サン電子（6736）の資産の部 - モバイルデータソリューション事業の推移 - 通期

有報情報

#1 事業用土地の再評価に関する注記（連結）

※3 「土地の再評価に関する法律」(1998年3月31日公布法律第34号)及び「土地の再評価に関する法律の一部を改正する法律」(2001年3月31日公布法律第19号)に基づき、事業用土地の再評価を行い、再評価差額について再評価差損に係る繰延税金資産相当額を控除せず、再評価差益に係る繰延税金負債相当額を控除して「土地再評価差額金」として純資産の部に計上しております。
再評価の方法…「土地の再評価に関する法律施行令」(1998年3月31日公布政令第119号)第2条第4号に定める地価税法第16条に規定する地価税の計算のために公表された方法により算定した価額に合理的な調整を行い算定しております。

2026/06/25 15:41

#2 会計方針に関する事項（連結）

(5) 重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準
外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円換算し、換算差額は損益として処理しております。なお、在外子会社の資産及び負債、収益及び費用は、当該在外子会社の決算日の直物為替相場により円換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定に含めて計上しております。
(6) 重要なヘッジ会計の方法

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#3 役員・従業員株式所有制度の内容（連結）

(2) 信託に残存する自社の株式
信託に残存する当社の株式を、信託における帳簿価額(付随費用の金額を除く。)により純資産の部に自己株式として計上しております。当事業年度末における当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、180,300千円、30,000株であります。
2.従業員向け株式給付信託(J-ESOP)

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#4 沿革

年月	概要
2019年1月	日本における販売力強化のため、Cellebrite Japan株式会社(現・持分法適用関連会社)を設立。
2019年6月	モバイルデータソリューション事業の更なる飛躍に向けた成長資金の獲得のため、IGP SAFER WORLD, LIMITED PARTNERSHIPに対して、Cellebrite DI Ltd.の優先株式の第三者割当増資を実施。
2020年1月	グループ成長戦略実施の支援を受けるため、アドバンテッジアドバイザーズ株式会社と業務提携契約を締結し、同社が紹介するファンドへ転換社債及び新株予約権を割当。(2021年1月契約解除)
2020年2月	モバイルデータソリューション事業の事業範囲拡大のため、BlackBag Technologies, Inc.(2023年12月Cellebrite DI Ltd.に吸収合併)の株式を取得。
2020年5月	ホールシステム事業における経営人材の育成のため、株式会社SUNTACを設立。(2020年10月株式売却)
	EKTech Holdings Sdn. Bhd.(現・連結子会社)の株式を取得。
2023年4月	モバイルデータソリューション事業をグローバルデータインテリジェンス事業へ名称変更。
2024年11月	経営効率化を図るため、東京都港区に東京事業所を移転。

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#5 １株当たり情報、連結財務諸表（連結）

1 1株当たり純資産額

項目	前連結会計年度(2025年3月31日)	当連結会計年度(2026年3月31日)
純資産の部の合計額(千円)	47,608,278	48,181,214
純資産の部の合計額から控除する金額(千円)	62,290	47,487
(うち株式引受権(千円))	(24,673)	(15,142)

2 1株当たり当期純利益及び潜在株式調整後1株当たり当期純利益

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