	前連結会計年度(自平成26年4月1日至平成27年3月31日)		当連結会計年度(自平成27年4月1日至平成28年3月31日)
貸倒引当金繰入額	741,401	千円	△5,088	千円
役員賞与引当金繰入額	34,825	千円	10,719	千円
役員退職慰労引当金繰入額	2,316	千円	2,448	千円

2021/03/15 15:10

#2 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）

たな卸資産
評価基準は原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)によっております。
製品総平均法
原材料移動平均法
国内連結子会社については主として総平均法
仕掛品受託開発品
個別法
上記以外の仕掛品
総平均法
なお、在外連結子会社については、主として移動平均法による低価法
(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産(リース資産を除く)
当社及び国内連結子会社は定率法
ただし、平成10年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)については、定額法によっております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物及び構築物 10年～50年
機械装置及び運搬具 6年～8年
工具、器具及び備品 2年～6年
また、在外連結子会社は主として当該国の会計基準の規定に基づく定額法を採用しております。
② 無形固定資産(リース資産を除く)
自社利用ソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法、それ以外の無形固定資産については、定額法によっております。2021/03/15 15:10

#3 重要な引当金の計上基準（連結）

役員賞与引当金
役員賞与の支給に備えるため、当連結会計年度負担額を計上しております。2021/03/15 15:10