ソフトウエア

有報情報

#1 主要な設備の状況

3 北名古屋市の土地は国内子会社であるイードリーム株式会社に賃貸しております。
4 上記の他、建設仮勘定(帳簿価額5,832千円)、ソフトウエア(帳簿価額20,361千円)を所有しております。
(2) 国内子会社

2021/03/15 15:10

#2 収益及び費用の計上基準

益及び費用の計上基準
受注制作のソフトウエアに係る売上高及び売上原価の計上基準
イ 当事業年度末までの進捗部分について成果の確実性が認められるソフトウエア制作
工事進行基準(工事の進捗率の見積りは原価比例法)
ロ その他のソフトウエア制作
工事完成基準2021/03/15 15:10

#3 固定資産の減価償却の方法

形固定資産(リース資産を除く)
定率法によっております。
ただし、平成10年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)については、定額法によっております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物 15年～50年
工具、器具及び備品 2年～6年
(2) 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法によっております。
なお、自社利用ソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法によっております。
(3) リース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とした定額法によっております。
(4) 長期前払費用
定額法によっております。2021/03/15 15:10

#4 固定資産除却損の注記（連結）

※4 固定資産除却損の内容は次のとおりであります。

	前連結会計年度(自 平成26年4月1日至 平成27年3月31日)	当連結会計年度(自 平成27年4月1日至 平成28年3月31日)
建設仮勘定	3,165千円	―千円
ソフトウエア	78千円	―千円
計	8,106千円	3,989千円

2021/03/15 15:10

#5 業績等の概要

モバイルデータソリューション事業におきましては、世界的な需要拡大への対応に向けた新拠点設立や社内体制整備を意欲的に行ったものの、計画からの遅延、販売戦略の見直し等の影響から、モバイルライフサイクル及びモバイルフォレンジックともに計画を下回り低調に推移しました。
その他事業につきましては、M2M事業及びAR事業に関する開発等、将来成長に向けた先行投資を積極的に行いました。M2M事業につきましては、第2四半期会計期間に子会社化したBacsoft, Ltd.(以下、Bacsoft社)のIoTソリューション(Bacsoft IoT Platform)の国内本格導入に向けた開発を強力に推進するとともに、Bacsoft社においても同ソリューションの世界展開へ向け、販売チャネル及びマーケティングの強化を図っております。また、AR事業につきましては、関連会社化したInfinity Augmented Reality, Inc.のAR(拡張現実)開発プラットフォームを活用し、ARコンテンツやARソリューションの提供に向けた開発を推進する一方で、平成27年10月には優れたLOE(Light-Guide Optical Element:導光光学素子)技術を強みとするLumus Ltd.と業務提携の基本合意書を締結し、AR分野においてハードウエアからソフトウエアまで包括するトータルソリューションの提供を目指しております。
これらの結果、当連結会計年度の業績は、売上高は228億77百万円(前年同期比16.3%減)、営業利益は4億8百万円(同82.1%減)、経常利益は1億85百万円(同91.0%減)、親会社株主に帰属する当期純利益は1億54百万円(同89.7%減)となりました。

2021/03/15 15:10

#6 減損損失に関する注記（連結）

前連結会計年度(自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)

用途	種類	金額
リース資産	35,458千円
ソフトウエア	2,192千円

当社グループでは、減損会計の適用にあたり、事業所及び事業の種類等を総合的に勘案してグルーピングを行っております。
収益性の低下した固定資産について帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当連結会計年度に当該減少額を減損損失69,239千円として特別損失に計上しております。

2021/03/15 15:10

#7 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）

② 無形固定資産(リース資産を除く)
自社利用ソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法、それ以外の無形固定資産については、定額法によっております。
③ リース資産

2021/03/15 15:10

#8 重要な会計方針、財務諸表（連結）

定額法によっております。
なお、自社利用ソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法によっております。
(3) リース資産

2021/03/15 15:10

#9 重要な収益及び費用の計上基準（連結）

要な収益及び費用の計上基準
受注制作のソフトウエアに係る売上高及び売上原価の計上基準
イ 当連結会計年度末までの進捗部分について成果の確実性が認められるソフトウエア制作
工事進行基準(工事の進捗率の見積りは原価比例法)
ロ その他のソフトウエア制作
工事完成基準2021/03/15 15:10

#10 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）

形固定資産(リース資産を除く)
当社及び国内連結子会社は定率法
ただし、平成10年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)については、定額法によっております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物及び構築物 10年～50年
機械装置及び運搬具 6年～8年
工具、器具及び備品 2年～6年
また、在外連結子会社は主として当該国の会計基準の規定に基づく定額法を採用しております。
② 無形固定資産(リース資産を除く)
自社利用ソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法、それ以外の無形固定資産については、定額法によっております。
③ リース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。
④ 長期前払費用
定額法によっております。2021/03/15 15:10