固定資産

【資料】

有価証券報告書-第40期(令和3年3月1日-令和4年2月28日)

【閲覧】

連結

#1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

(2)有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。
3.主要な顧客ごとの情報

#2 会計方針に関する事項（連結）

(2)重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産
定率法(ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法)を採用しております。

#3 有形固定資産、地域ごとの情報（連結）

形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。2022/05/25 12:26

#4 有形固定資産等明細表（連結）

【有形固定資産等明細表】

#5 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

(注) 当連結会計年度における繰延税金資産の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。

	前連結会計年度(2021年2月28日)		当連結会計年度(2022年2月28日)
固定資産―繰延税金資産	17,619千円		21,930千円

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

#6 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果使用した資金は1,589千円(前連結会計年度は11,176千円の使用)でありました。これは検査用測定器等の有形固定資産の取得1,324千円等によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)

#7 重要な会計方針、財務諸表（連結）

移動平均法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)を採用しております。
2.固定資産の減価償却の方法
(1)有形固定資産