有価証券報告書-第40期(令和3年3月1日-令和4年2月28日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (2021年2月28日)		当連結会計年度 (2022年2月28日)
繰延税金資産
未払事業税	6,007千円		3,445千円
製品保証引当金繰入額否認	6,014		9,639
未払費用	18,906		15,945
資産除去債務	2,019		2,099
その他	2,296		143
繰延税金資産小計	35,244		31,273
評価性引当額	△4,315		△757
繰延税金資産合計	30,929		30,515
繰延税金負債
連結会社間内部取引消去	12,645		7,970
資産除去債務に対応する除去費用	126		105
有価証券評価差額	537		510
繰延税金負債合計	13,309		8,585
繰延税金資産の純額	17,619		21,930

(注) 当連結会計年度における繰延税金資産の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。

	前連結会計年度 (2021年2月28日)		当連結会計年度 (2022年2月28日)
固定資産―繰延税金資産	17,619千円		21,930千円

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (2021年2月28日)		当連結会計年度 (2022年2月28日)
法定実効税率	30.6%		30.6%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.1		1.0
評価性引当額の増減	△1.8		△0.5
住民税均等割	0.2		0.3
試験研究費の税額控除	△2.3		-
その他	0.1		0.2
税効果会計適用後の法人税等の負担率	26.9		31.6