有価証券報告書-第43期(2024/03/01-2025/02/28)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (2024年2月29日)		当連結会計年度 (2025年2月28日)
繰延税金資産
棚卸資産評価損	4,525千円		6,515千円
未払事業税	3,893		5,093
製品保証引当金繰入額否認	11,870		11,502
未払費用	19,695		21,735
資産除去債務	4,317		4,339
株式報酬費用	-		3,842
繰延税金資産合計	44,302		53,030
繰延税金負債
連結会社間内部取引消去	2,165		509
資産除去債務に対応する除去費用	2,712		2,410
未収還付事業税	-		212
有価証券評価差額	691		730
繰延税金負債合計	5,568		3,862
繰延税金資産の純額	38,734		49,167

(注) 当連結会計年度における繰延税金資産の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。

	前連結会計年度 (2024年2月29日)		当連結会計年度 (2025年2月28日)
固定資産―繰延税金資産	38,734千円		49,167千円

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (2024年2月29日)		当連結会計年度 (2025年2月28日)
法定実効税率	30.6%		30.6%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.2		0.2
住民税均等割	0.2		0.2
試験研究費等の税額控除	△0.8		△2.3
賃上げ促進税制等による税額控除	△4.4		△0.3
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△0.2		△0.2
その他	0.3		△0.0
税効果会計適用後の法人税等の負担率	25.9		28.2

3.連結決算日後の法人税等の税率の変更
「所得税法等の一部を改正する法律」(令和7年法律第13号)が2025年3月31日に公布され、繰延税金資産
及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は、2027年3月1日に開始する連結会計年度以降に解消が見
込まれる一時差異等については従来の30.6%から31.5%となります。
なお、この税率変更による連結財務諸表に与える影響は軽微であります。