有価証券報告書-第41期(2022/03/01-2023/02/28)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (2022年2月28日)		当連結会計年度 (2023年2月28日)
繰延税金資産
棚卸資産評価損	-千円		1,259千円
未払事業税	3,445		7,387
製品保証引当金繰入額否認	9,639		12,836
未払費用	15,945		21,257
資産除去債務	2,099		2,126
その他	143		-
繰延税金資産小計	31,273		44,866
評価性引当額	△757		-
繰延税金資産合計	30,515		44,866
繰延税金負債
連結会社間内部取引消去	7,970		4,392
資産除去債務に対応する除去費用	105		280
有価証券評価差額	510		507
繰延税金負債合計	8,585		5,179
繰延税金資産の純額	21,930		39,686

(注) 当連結会計年度における繰延税金資産の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。

	前連結会計年度 (2022年2月28日)		当連結会計年度 (2023年2月28日)
固定資産―繰延税金資産	21,930千円		39,686千円

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (2022年2月28日)		当連結会計年度 (2023年2月28日)
法定実効税率	30.6%		30.6%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	1.0		0.1
評価性引当額の増減	△0.5		-
住民税均等割	0.3		0.2
試験研究費等の税額控除	-		△2.1
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	-		△0.2
役員賞与	-		1.2
その他	0.2		△0.5
税効果会計適用後の法人税等の負担率	31.6		29.3