有価証券報告書-第38期(平成31年3月1日-令和2年2月29日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (2019年2月28日)		当連結会計年度 (2020年2月29日)
繰延税金資産
製品保証引当金繰入額否認	5,664千円		7,335千円
未払費用	16,715		19,055
資産除去債務	1,409		1,993
繰越欠損金	9,210		-
その他	3,695		4,939
子会社株式評価損	2,296		2,296
繰延税金資産小計	38,992		35,620
評価性引当額	△18,581		△11,625
繰延税金資産合計	20,411		23,995
繰延税金負債
連結会社間内部取引消去	14,258		15,849
資産除去債務に対応する除去費用	181		151
有価証券評価差額	711		544
繰延税金負債合計	15,151		16,545
繰延税金資産の純額	5,259		7,450

(注) 当連結会計年度における繰延税金資産の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。

	前連結会計年度 (2019年2月28日)		当連結会計年度 (2020年2月29日)
固定資産―繰延税金資産	5,259千円		7,450千円

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (2019年2月28日)		当連結会計年度 (2020年2月29日)
法定実効税率	30.9%		30.6%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.3		0.1
評価性引当額の増減	△0.9		△2.4
住民税均等割	0.3		0.2
その他	△0.5		0.4
税効果会計適用後の法人税等の負担率	30.1		29.0