有価証券報告書-第36期(平成29年3月1日-平成30年2月28日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	当連結会計年度 (平成30年2月28日)
繰延税金資産
製品保証引当金繰入額否認	5,553千円
未払費用	17,484
資産除去債務	1,379
関係会社株式評価損	2,296
繰越欠損金	11,333
その他	4,549
繰延税金資産小計	42,596
評価性引当額	△20,563
繰延税金資産合計	22,033
繰延税金負債
連結会社間内部取引消去	15,425
資産除去債務に対応する除去費用	218
有価証券評価差額	849
繰延税金負債合計	16,493
繰延税金資産の純額	5,539

(注) 当連結会計年度における繰延税金資産の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。

	当連結会計年度 (平成30年2月28日)
流動資産―繰延税金資産	6,607千円
固定負債―繰延税金負債	1,067

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	当連結会計年度 (平成30年2月28日)
法定実効税率	30.9%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.2
住民税均等割	0.3
評価性引当額の増減	△0.4
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正	2.2
その他	0.6
税効果会計適用後の法人税等の負担率	33.8