(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (平成29年2月28日)		当事業年度 (平成30年2月28日)
繰延税金資産
製品保証引当金繰入額否認	6,244千円		5,553千円
未払費用	13,700		17,484
資産除去債務	1,361		1,379
関係会社株式評価損 その他	2,296 2,447		2,296 4,549
繰延税金資産小計	26,050		31,262
評価性引当額	△9,902		△9,229
繰延税金資産合計	16,147		22,033
繰延税金負債
資産除去債務に対応する除去費用	262		218
有価証券評価差額	686		849
繰延税金負債合計	948		1,067
繰延税金資産の純額	15,199		20,965

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (平成29年2月28日)		当事業年度 (平成30年2月28日)
法定実効税率	33.1%		30.9%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.4		0.3
住民税均等割	0.3		0.3
評価性引当額の増減	0.6		△0.4
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正	0.7		2.5
その他	0.1		1.3
税効果会計適用後の法人税等の負担率	35.2		34.9