有価証券報告書-第34期(平成27年3月1日-平成28年2月29日)

4.固定資産の減価償却の方法
(1)有形固定資産
定率法(ただし、平成10年4月1日以降に取得した建物(附属設備を除く)については定額法)を採用しております。
なお、主な耐用年数は、以下のとおりであります。
建物 50年
工具、器具及び備品 2年～8年
(2)無形固定資産
自社利用のソフトウエアについては社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法を採用しております。
(3)長期前払費用
定額法を採用しております。