(3)【監査の状況】
① 監査等委員会の監査の状況
監査等委員会は、監査等委員3名(うち、社外監査等委員2名)で構成されており、日常的監査業務の他に取締役会をはじめとする重要会議への出席・各種提言を通じ、業務執行の適法性・妥当性の監視を行います。また、監査等委員である取締役は代表取締役と定期的に会合を持ち、監査等委員会監査の状況、監査に関する重要課題及び会社が対処すべき課題等について意見交換を行います。
また、監査等委員会は、原則として月1回開催するほか、内部統制室や会計監査人と連携を密に行い、情報や意見交換に務めます。
なお、監査等委員の水谷まり氏は、他社での幅広い業務分野の経験と知識、人材開発分野の専門的な知識・経験を有しております。また、社外監査等委員の田辺英達氏は、金融機関に永年勤められ、その後の会社経営者としての経験を踏まえ、財務・会計に関する相当程度の知見を有し、星川明子氏は、公認会計士として経営及び財務経理の専門的知見、監査法人での長年にわたる豊富な会計監査及びIPO支援業務の経験、知識を有しております。
当事業年度において監査役会を3回、監査等委員会を11回開催しており、個々の監査等委員の出席状況は次のとおりです。

役職・氏名	開催回数	出席回数
監査等委員 水谷 まり	14	14
社外監査等委員 田辺 英達	14	14
社外監査等委員 藤本 利明	7	7
社外仮監査等委員 星川 明子	6	6

(注)1.藤本利明氏は2021年7月31日に辞任しており、開催回数及び出席回数は、辞任までの回数であります。
2.星川明子氏は2021年9月9日に就任しており、開催回数及び出席回数は、就任後の回数であります。
監査等委員監査については監査等委員会で決定された監査方針及び業務分担に基づき取締役会その他重要な会議への出席、取締役等からの職務執行状況の聴取及び稟議書等の重要決裁書類等の閲覧等により、子会社を含む各部門の業務執行状況について監査しております。
また、監査等委員会における主な検討事項としては、企業集団としてのリスク管理、内部統制システムの運用状況、子会社の業務運営状況、会計監査人の選任等であり、監査等委員会において検討を行い、必要に応じて会計監査人や内部統制室、各部門担当者との意見交換や情報の収集等を実施いたしました。
当年度の監査計画作成段階及び期中において、会計監査人が監査上注意を払った事項についてコミュニケーションを行いました。
これらの事項は特別な検討を必要とするリスクや、見積の不確実性が高い領域を含みます。その中で、会計監査人が監査を実施する上で特に注意を払った監査上の主要な検討事項である、前受収益に関する決算整理に関しては、監査上の対応について、会計監査人から詳細な説明を受けるとともに、意見交換を行いました。
② 内部監査の状況
当社は、内部統制ならびに内部監査を担当する部門として代表取締役社長直轄の内部統制室を設置しております。内部統制室が指名した内部監査担当者2名により業務全般に関し法令の遵守状況・社内処理手続き(規程)について内部監査を実施しており、業務の改善に向け具体的な助言や勧告を行っております。監査結果は、監査終了後すみやかに社長及び会長をはじめとする経営層、監査等委員、関係部門に監査報告書として提出しております。
また、内部監査結果の報告・情報交換等を通じて監査等委員会と連携をとり、監査の効率性・有効性を検証しながら監査の質の維持・向上を図っております。
③ 会計監査の状況
a.監査法人の名称
Moore至誠監査法人
b.継続監査期間
1年間
c.業務を執行した公認会計士
西村 寛
吉原 浩
d.監査業務に係る補助者の構成
公認会計士 3名
その他 1名
e.監査法人の選定方針と理由
当社の会計監査人に求められる独立性・監査体制・職務遂行状況や品質等を総合的に勘案して選定しておりま
す。
f.監査等委員会による監査法人の評価
監査等委員会は、会計監査人からの報告や意見交換等を通じて会計監査の実施状況を把握し、会計監査人の監査体制及び職務執行状況等について総合的に評価を行っております。以上を踏まえ、監査等委員会は当連結会計年度の会計監査人の職務執行に問題はないと評価しております。
g.監査法人の異動
当社の監査法人は次のとおり移動しております。
前連結会計年度及び前事業年度 ひので監査法人
当連結会計年度及び当事業年度 Moore至誠監査法人
なお、臨時報告書に記載した事項は次のとおりであります。
(1)当該異動に係る監査公認会計士等の名称
① 選任する監査公認会計士等の名称
Moore至誠監査法人
② 退任する監査公認会計士等の名称
ひので監査法人
(2)当該異動の年月日
2021年5月27日(第39期定時株主総会開催日)
(3)退任する監査公認会計士等が監査公認会計士等となった年月日
2012年5月18日
(4)退任する監査公認会計士等が直近3年間に作成した監査報告書等における意見等に関する事項
該当事項はありません。
(5)当該異動の決定又は当該異動に至った理由及び経緯
当社の会計監査人であるひので監査法人は、2021年5月27日開催の第39期定時株主総会終結の時をもって任期満了となります。当社は、2012年以来ひので監査法人を継続的に会計監査人に選任しており、良好な関係を築いてまいりましたが、今般、監査役会は、ひので監査法人による監査継続年数等に鑑み、改めて会計監査人を検討することにいたしました。その結果、新たな視点での監査が期待できることに加え、会計監査人に必要とされる専門性、独立性および品質管理体制等を総合的に勘案した結果、Moore至誠監査法人が候補者として適任と判断したものであります。
(6)上記(5)の理由及び経緯に対する意見
① 退任する監査公認会計士等の意見
特段の意見はない旨の回答を得ております。
② 監査役会の意見
妥当であると判断しております。
④ 監査報酬の内容等
a.監査公認会計士等に対する報酬

区分	前連結会計年度		当連結会計年度
	監査証明業務に基づく 報酬(千円)	非監査業務に基づく 報酬(千円)	監査証明業務に基づく 報酬(千円)	非監査業務に基づく 報酬(千円)
提出会社	11,000	-	14,500	-
計	11,000	-	14,500	-

(注) 当社と監査公認会計士等との間の監査契約において、会社法に基づく監査と金融商品取引法に基づく監査の監査報酬等の額を明確に区分しておらず、実質的にも区分できませんので、監査証明業務に基づく報酬にはこれらの合計額を記載しております。
b.監査公認会計士等の提出会社に対する非監査業務の内容
(前連結会計年度)及び(当連結会計年度)該当事項はありません。
c.監査公認会計士等と同一のネットワークに対する報酬
(前連結会計年度)及び(当連結会計年度)該当事項はありません。
d.その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容
(前連結会計年度)及び(当連結会計年度)該当事項はありません。
e.監査報酬の決定方針
当社の監査公認会計士等に対する報酬は、過去の監査実務及び今後予測される監査業務を定量的に見積もり、監査役会の同意のもと適切に決定しております。
f.監査役会が会計監査人の報酬等に同意した理由
監査役会は、会計監査人の監査計画の内容、会計監査の職務遂行状況及び報酬見積りの算出根拠等が適切であるかどうかについて必要な検証を行ったうえで、会計監査人の報酬等の額について同意の判断をいたしました。