有価証券報告書-第43期(2024/03/01-2025/02/28)

(3)【監査の状況】
① 監査等委員会の監査の状況
監査等委員会は、監査等委員3名(うち、社外監査等委員2名)で構成されており、日常的監査業務の他に取締役会をはじめとする重要会議への出席・各種提言を通じ、業務執行の適法性・妥当性の監視を行います。また、監査等委員である取締役は代表取締役と定期的に会合を持ち、監査等委員会監査の状況、監査に関する重要課題及び会社が対処すべき課題等について意見交換を行います。
また、監査等委員会は、原則として月1回開催するほか、内部統制室や会計監査人と連携を密に行い、情報や意見交換に努めます。
なお、監査等委員の水谷まり氏は、他社での幅広い業務分野の経験と知識、人材開発分野の専門的な知識・経験を有しております。社外監査等委員の星川明子氏は、公認会計士として経営及び財務経理の専門的知見、監査法人での長年にわたる豊富な会計監査及びIPO支援業務の経験、知識を有しており、社外監査等委員の松井智氏は、弁護士として培ってきた豊富な経験と知識を有しております。
個々の監査等委員の出席状況は次のとおりです。

役職・氏名	開催回数	出席回数
監査等委員 水谷 まり	14	14
社外監査等委員 星川 明子	14	14
社外監査等委員 松井 智	14	14

監査等委員監査については監査等委員会で決定された監査方針及び業務分担に基づき取締役会その他重要な会議への出席、取締役等からの職務執行状況の聴取及び重要決裁書類等の閲覧により、子会社を含む各部門の業務執行状況について監査しております。
また、監査等委員会における具体的な検討事項としては、企業集団としてのリスク管理、内部統制システムの運用状況、子会社の業務運営状況、会計監査人の選任等であり、監査等委員会において検討を行い、必要に応じて会計監査人や内部統制室、各部門担当者との意見交換や情報の収集等を実施いたしました。
当事業年度の監査計画作成段階及び期中において、会計監査人が監査上注意を払った事項についてコミュニケーションを行いました。
これらの事項は特別な検討を必要とするリスクや、見積の不確実性が高い領域を含みます。その中で、会計監査人が監査を実施する上で特に注意を払った監査上の主要な検討事項である、前受収益に関する決算整理に関しては、監査上の対応について、会計監査人から詳細な説明を受けるとともに、意見交換を行いました。
② 内部監査の状況
当社は、内部統制ならびに内部監査を担当する部門として代表取締役社長直轄の内部統制室を設置しております。内部統制室が指名した内部監査担当者2名により業務全般に関し法令の遵守状況・社内処理手続き(規程)について内部監査を実施しており、業務の改善に向け具体的な助言や勧告を行っております。
監査結果は、内部監査の実効性を確保するため、監査終了後すみやかに代表取締役をはじめとする経営層、監査等委員、関係部門に監査報告書を提出して報告するとともに、被監査部門に対する具体的な指導とフォローアップを行っております。
また、内部監査結果の報告・情報交換等を通じて監査等委員会と連携をとり、監査の効率性・有効性を検証しながら監査の質の維持・向上を図っております。
③ 会計監査の状況
a.監査法人の名称
Mooreみらい監査法人
b.継続監査期間
4年間
c.業務を執行した公認会計士
吉原 浩
中村 優
d.監査業務に係る補助者の構成
公認会計士 3名
その他 2名
e.監査法人の選定方針と理由
当社の会計監査人に求められる独立性・監査体制・職務遂行状況や品質等を総合的に勘案して選定しておりま
す。
f.監査等委員会による監査法人の評価
監査等委員会は、会計監査人からの報告や意見交換等を通じて会計監査の実施状況を把握し、会計監査人の監査体制及び職務執行状況等について総合的に評価を行っております。以上を踏まえ、監査等委員会は当連結会計年度の会計監査人の職務執行に問題はないと評価しております。
④ 監査報酬の内容等
a.監査公認会計士等に対する報酬

区分	前連結会計年度		当連結会計年度
	監査証明業務に基づく 報酬(千円)	非監査業務に基づく 報酬(千円)	監査証明業務に基づく 報酬(千円)	非監査業務に基づく 報酬(千円)
提出会社	14,000	-	14,000	-
計	14,000	-	14,000	-

(注) 当社と監査公認会計士等との間の監査契約において、会社法に基づく監査と金融商品取引法に基づく監査の監査報酬等の額を明確に区分しておらず、実質的にも区分できませんので、監査証明業務に基づく報酬にはこれらの合計額を記載しております。
b.監査公認会計士等の提出会社に対する非監査業務の内容
(前連結会計年度)及び(当連結会計年度)該当事項はありません。
c.監査公認会計士等と同一のネットワークに対する報酬
(前連結会計年度)及び(当連結会計年度)該当事項はありません。
d.その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容
(前連結会計年度)及び(当連結会計年度)該当事項はありません。
e.監査報酬の決定方針
当社の監査公認会計士等に対する報酬は、過去の監査実務及び今後予測される監査業務を定量的に見積もり、監査等委員会の同意のもと適切に決定しております。
f.監査役会が会計監査人の報酬等に同意した理由
監査等委員会は、会計監査人の監査計画の内容、会計監査の職務遂行状況及び報酬見積りの算出根拠等が適切であるかどうかについて必要な検証を行ったうえで、会計監査人の報酬等の額について同意の判断をいたしました。