有価証券報告書-第36期(平成29年3月1日-平成30年2月28日)

1.経営方針
(1)会社の経営の基本方針
当社グループは、社会から信頼される企業集団となることを目指し、人間尊重、豊かな価値の創造、そして人々の生活・文化への貢献を経営理念に掲げています。
この経営理念の下、
① コーポレート・ガバナンスを構築し、コンプライアンスの遵守を推進してまいります。
② 常に顧客の満足する製品の開発と品揃えにより、売上高と利益の拡大を図り、社会に貢献し、株主還元、従業員の生活向上の糧としてまいります。
③ 健全な事業活動を通じて、顧客、株主、従業員をはじめ、すべての人々を大切にしてまいります。
(2)目標とする経営指標
当社グループは、企業価値の向上と財務基盤の強化を目指すため、売上高、利益の成長を第一の目標として「ROE(自己資本利益率)10%以上」に取り組んでまいります。
(3)経営戦略
① 時代と顧客のニーズに適合した製品の品揃え。
② 取引先拡大とあらゆる製品との組み合わせによる「ソリューション販売」の提案営業。
③ 従業員の技術力向上による製品サポート体制の強化。
2.経営環境及び対処すべき課題
国内経済は回復基調にあり、また、2020年に開催される東京オリンピックに向けて国内のIT市場、非IT市場ともに設備投資が進んでおります。しかしながら、多くの海外ベンダを含め市場競争は激しく、従来よりも低コストで同じ機能を実現し品質の高い製品やソリューションに一層の注目が集まり、企業の真価が問われる時代にあるものと認識しております。
当社グループとしましては、コストパフォーマンスの良い高機能で高品質、また、多様化する市場の要求に応じて最適なストレージ製品やソリューションの提供を行うため、製品ラインナップの拡充及び開発・生産・検査・保守体制の強化に引き続き努めてまいります。非IT系市場に対しては、現状のOEM製品のラインナップを一層充実し、ミラー、RAID及びそれらを組み込んだサーバ製品の継続供給及び東京オリンピックへ向けて整備されている監視カメラやデジタルサイネージ用に特化したストレージ製品など水平展開に努め、開発及び評価に必要な技術力を強化してまいります。
これらの戦略を通し、当社グループ事業の安定した成長と利益率の改善を図ってまいります。
① 営業活動の強化
お客様のもっとも身近なストレージのプロ集団となるべく営業部門を再編し「ハイタッチ営業部」を設立し技術者数名を営業部門に配置しました。子会社である株式会社ITストレージサービスがそうであるように、エンドユーザとの面談回数を増やし、より技術的な会話をする中で最適な製品のご提案やどういった製品や機能が市場で求められているのかを吸い上げる仕組みを作りそれを実践してまいります。
また、販売パートナー、OEM先、協業メーカ、仕入れ先、業務委託先やエンドユーザなど当社を取り巻く企業との共創し成長し続ける体制を築いてまいります。
[ストレージ・ソリューション販売の拡充と推進]
第36期には、Cloudyシリーズにレッドハット社のRed Hat Gluster Storageを搭載したスケールアウト型のNAS「Cloudy NAS/GLS」を市場投入し、エンドユーザや販売パートナーから高い評価をいただいています。今後もAIやビッグデータに対応した製品などを継続的に提供してまいります。
[OEM製品供給の推進]
引き続き、OEM製品(相手先ブランドで販売される製品)の供給を推進しビジネスを拡大してまいります。第36期には、世界初の機能を備えたミラーリングコントローラ「KITE」シリーズを発表いたしましたが既に応用製品の開発に着手しております。SSDや検査済みHDDについても既に数社とビジネスが進んでおりますが、更なる拡販をしてまいります。IoT向けのエッジコンピュータとしてお使いいただける製品など提供していく予定です。
② 生産体制の強化
[品質管理体制の強化]
ストレージ製品には、お客様の貴重なデータが保存されております。安価な製品でもHDDが大容量化することに伴い膨大なデータが保存されています。当社の使命は、いかなる製品の場合においてもお客様データを喪失することなく確実に保存することと考えております。また、大手メーカの品質保証部門の監査にも耐え得る品質管理体制を敷き、当社独自のHDDの検査装置を設置したことにより、製品品質の向上に一層注力してまいります。
[生産の効率化とコストダウン]
当社グループの特徴であるファブレス生産体制を強化し、生産委託先との緊密な連携を行うことで、自社開発製品の生産の効率化とコスト及び在庫の削減を図ります。また、海外メーカとの連携を深め、なお一層の調達コスト削減を図り、価格競争力強化を目指します。
③ 情報セキュリティに対する取り組み
近年国内でも大きなセキュリティインシデントが多数発生し、また、その技術的な仕組みも高度化しております。当社は、国際認証規格であるISO27001(情報セキュリティマネジメントシステム)を取得しておりますが、より高度化するセキュリティリスクへ対応すべく「セキュリティ対策委員会」を立ち上げ、企業価値の毀損が発生しないよう、各委員の知識レベルを引き上げ社内外を監視する仕組みを構築しました。
④ 働き方改革への取り組み
政府主導で働き方改革への取り組みが多くの企業で推進されています。当社グループでは、仕組みを作るだけではなく、管理職主導で不効率な現行業務をリスト化したうえで見直し、必要であればRPAを駆使し改善に取り組み、全社員がより良く幸せに働ける環境を構築します。
⑤ 人材育成及び確保への取り組み
継続的な成長を遂げるため、市場でのシェア拡大を図るために人材の増員と育成が必要であると認識しています。当社グループでは、継続的に採用活動を実施し、より質の高い人材を確保してまいります。また、新入社員を含めた社内教育プログラムを策定し継続的な人材育成に努めます。
⑥ 広告宣伝活動の強化
当社グループは、ストレージ市場では一定の認知度はあるものの、IT市場全般や非ITの監視カメラ、デジタルサイネージ、HPC市場においての認知度は低いと認識しております。紙媒体やWebでの広告、SNSや展示会を通じて当社や当社製品の認知度を高める活動を継続的に実行してまいります。
⑦ リセッション(景気後退)に対する対策
2020年以降に訪れるであろうリセッションに対して、経営課題として戦略的に対応してまいります。