6430 ダイコク電機

6430
2026/07/31
時価
364億円
PER 予
11.56倍
2010年以降
赤字-55.95倍
(2010-2026年)
PBR
0.72倍
2010年以降
0.35-2.22倍
(2010-2026年)
配当 予
4.06%
ROE 予
6.24%
ROA 予
5.23%
資料
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ダイコク電機(6430)の売上高の推移 - 全期間

【期間】

連結

2008年3月31日
364億6611万
2009年3月31日 +43.37%
522億8247万
2009年12月31日 -21.93%
408億1494万
2010年3月31日 +27.06%
518億5797万
2010年6月30日 -84.65%
79億6101万
2010年9月30日 +107.4%
165億1079万
2010年12月31日 +59.55%
263億4224万
2011年3月31日 +30.9%
344億8302万
2011年6月30日 -64.78%
121億4557万
2011年9月30日 +131.37%
281億87万
2011年12月31日 +39.92%
393億1833万
2012年3月31日 +19.78%
470億9657万
2012年6月30日 -71.34%
134億9735万
2012年9月30日 +104.97%
276億6574万
2012年12月31日 +78.16%
492億9059万
2013年3月31日 +19.42%
588億6174万
2013年6月30日 -80.73%
113億4002万
2013年9月30日 +128.24%
258億8263万
2013年12月31日 +82.48%
472億2966万
2014年3月31日 +20.59%
569億5497万
2014年6月30日 -77.33%
129億1389万
2014年9月30日 +115.99%
278億9291万
2014年12月31日 +60.1%
446億5707万
2015年3月31日 +21.02%
540億4361万
2015年6月30日 -78.54%
115億9586万
2015年9月30日 +108.91%
242億2513万
2015年12月31日 +60.71%
389億3143万
2016年3月31日 +20.74%
470億478万
2016年6月30日 -76.41%
110億8707万
2016年9月30日 +82.08%
201億8765万
2016年12月31日 +65.43%
333億9631万
2017年3月31日 +21.91%
407億1401万
2017年6月30日 -82.1%
72億8848万
2017年9月30日 +146.92%
179億9641万
2017年12月31日 +55.5%
279億8485万
2018年3月31日 +21.83%
340億9316万
2018年6月30日 -79.84%
68億7249万
2018年9月30日 +107.06%
142億3022万
2018年12月31日 +74.25%
247億9570万
2019年3月31日 +25.69%
311億6620万
2019年6月30日 -70.67%
91億4070万
2019年9月30日 +103.96%
186億4304万
2019年12月31日 +45.37%
271億153万
2020年3月31日 +21.48%
329億2237万
2020年6月30日 -83.87%
53億1191万
2020年9月30日 +108.22%
110億6073万
2020年12月31日 +61.9%
179億717万
2021年3月31日 +29.72%
232億2877万
2021年6月30日 -76.91%
53億6342万
2021年9月30日 +124.62%
120億4722万
2021年12月31日 +58.2%
190億5835万
2022年3月31日 +27.98%
243億9005万
2022年6月30日 -76.14%
58億1899万
2022年9月30日 +94.02%
112億8975万
2022年12月31日 +106.26%
232億8610万
2023年3月31日 +36.67%
318億2432万
2023年6月30日 -49.83%
159億6516万
2023年9月30日 +82.7%
291億6873万
2023年12月31日 +50.33%
438億4919万
2024年3月31日 +22.83%
538億6153万
2024年6月30日 -65.47%
186億56万
2024年9月30日 +85.3%
344億6675万
2024年12月31日 +39.19%
479億7565万
2025年3月31日 +19.68%
574億1571万
2025年6月30日 -73.3%
153億3181万
2025年9月30日 +98.1%
303億7260万
2025年12月31日 +50.2%
456億1870万
2026年3月31日 +19.11%
543億3704万

個別

2008年3月31日
339億103万
2009年3月31日 +47.98%
501億6589万
2010年3月31日 -2.03%
491億4554万
2011年3月31日 -36.64%
311億3699万
2012年3月31日 +41.43%
440億3714万
2013年3月31日 +30.38%
574億1470万
2014年3月31日 -4.77%
546億7411万
2015年3月31日 -2.42%
533億5319万
2016年3月31日 -12.98%
464億2854万
2017年3月31日 -14.43%
397億2737万
2018年3月31日 -17.98%
325億8335万
2019年3月31日 -8.98%
296億5642万
2020年3月31日 +5.04%
311億5086万
2021年3月31日 -30.14%
217億6120万
2022年3月31日 +6.43%
231億6141万
2023年3月31日 +31.06%
303億5470万
2024年3月31日 +73.6%
526億9556万
2025年3月31日 +3.88%
547億4189万
2026年3月31日 -13.72%
472億3046万

有報情報

#1 その他、連結財務諸表等(連結)
当連結会計年度における半期情報等
(累計期間)中間連結会計期間当連結会計年度
売上高(千円)30,372,60754,337,041
税金等調整前中間(当期)純利益(千円)7,006,4909,003,242
2026/06/22 16:03
#2 サステナビリティに関する考え方及び取組(連結)
<戦略>気候変動に関連する当社事業へのリスクと機会を分析しております。分析にあたっては下表に記載したシナリオを想定して行っております。
TCFDにおいてのシナリオ分析は、当社グループの主要事業を対象範囲として実施しております。「情報システム事業」については当社、「アミューズメント事業」については当社及び連結子会社であるDAXEL株式会社を対象として検討しました。「情報システム事業」は当社グループの主要な事業領域であり売上高に占める割合が大きく、「アミューズメント事業」は遊技機の企画・開発から製造・販売までを行っていることから、両事業とも世界的な脱炭素化への動きによる影響を受けやすい事業として、シナリオ分析の対象事業に選定しております。
2026/06/22 16:03
#3 セグメント情報等、連結財務諸表(連結)
「アミューズメント事業」は、パチンコ遊技機用表示ユニット、制御ユニットの開発・製造・販売、パチスロ遊技機の企画・開発・製造・販売並びに遊技機に使用する部品の販売をしております。
2 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。
2026/06/22 16:03
#4 主要な顧客ごとの情報
3 主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10%以上を占める相手先がないため、記載を省略しております。
2026/06/22 16:03
#5 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法(連結)
告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。2026/06/22 16:03
#6 報告セグメントの変更に関する事項(連結)
告セグメントの変更等に関する事項
(表示方法の変更)に記載のとおり、不動産賃貸事業について、従来、「営業外収益」の「不動産賃貸料」及び「営業外費用」の「不動産賃貸費用」に計上しておりましたが、当連結会計年度より「売上高」及び「売上原価」に計上する方法に変更しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度のセグメント情報の組替えを行っております。
その結果、「その他」では、売上高が77,016千円、セグメント利益が30,412千円増加しております。
また「その他」のセグメント資産が832,746千円、減価償却費が16,114千円、有形固定資産及び無形固定資産の増加額が35,687千円それぞれ増加し、セグメント資産の調整額が832,746千円減少しております。2026/06/22 16:03
#7 売上高、地域ごとの情報(連結)
(1) 売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。
2026/06/22 16:03
#8 戦略、気候変動(連結)
<戦略>気候変動に関連する当社事業へのリスクと機会を分析しております。分析にあたっては下表に記載したシナリオを想定して行っております。
TCFDにおいてのシナリオ分析は、当社グループの主要事業を対象範囲として実施しております。「情報システム事業」については当社、「アミューズメント事業」については当社及び連結子会社であるDAXEL株式会社を対象として検討しました。「情報システム事業」は当社グループの主要な事業領域であり売上高に占める割合が大きく、「アミューズメント事業」は遊技機の企画・開発から製造・販売までを行っていることから、両事業とも世界的な脱炭素化への動きによる影響を受けやすい事業として、シナリオ分析の対象事業に選定しております。
2026/06/22 16:03
#9 指標及び目標、人的資本・多様性(連結)
人的資本に関する戦略および指標・目標の開示においては、提出会社を主たる対象としています。これは、提出会社が当社グループの売上高の大部分を占め、人的資本に関する施策の策定・実行も提出会社主導で行われているためです。連結子会社については、人員規模・業績寄与度が相対的に小さく、グループ全体の人的資本戦略における影響が限定的であることから、開示対象から除外しております。
[女性活躍推進]
2026/06/22 16:03
#10 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
『サービス』の売上は、主要なサービスが堅調に推移し、スマート遊技機登場による市場変化への対応に関連したMIRAIGATEサービスの加盟店舗数が増加したこともあり、前年同期を上回りました。
この結果、当事業の売上高は457億68百万円(前年同期比12.2%減)、セグメント利益112億3百万円(同22.2%減)となりました。
アミューズメント事業
2026/06/22 16:03
#11 表示方法の変更、財務諸表(連結)
従来、前事業年度の貸借対照表において、「投資その他の資産」の「投資不動産」に表示していた3,984,108千円は、「有形固定資産」の「建物」1,867,870千円、「構築物」27,567千円、「工具、器具及び備品」97,623千円、「土地」1,958,827千円及び「無形固定資産」の「その他」32,218千円に組替えております。
また、不動産賃貸収入及び不動産賃貸費用については、「営業外収益」及び「営業外費用」に計上しておりましたが、当事業年度の期首より、「売上高」及び「売上原価」に計上する方法に変更しております。
この結果、前事業年度の損益計算書において、「営業外収益」の「不動産賃貸料」に表示していた161,523千円は「売上高」に組替えるとともに、「営業外費用」の「不動産賃貸費用」に表示していた109,251千円は「売上原価」に組替えております。
2026/06/22 16:03
#12 表示方法の変更、連結財務諸表(連結)
従来、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「投資その他の資産」の「投資不動産」に表示していた832,746千円は、「有形固定資産」の「建物及び構築物」327,466千円、「土地」492,987千円及び「その他」12,292千円に組替えております。
また、不動産賃貸収入及び不動産賃貸費用については、「営業外収益」及び「営業外費用」に計上しておりましたが、当連結会計年度の期首より、「売上高」及び「売上原価」に計上する方法に変更しております。
この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、「営業外収益」の「不動産賃貸料」に表示していた77,016千円は「売上高」に組替えるとともに、「営業外費用」の「不動産賃貸費用」に表示していた46,604千円は「売上原価」に組替えております。
2026/06/22 16:03
#13 賃貸等不動産関係、連結財務諸表(連結)
当社グループでは、東京都及び愛知県名古屋市において、賃貸用のマンション(土地を含む。)を有しております。また、神奈川県足柄下郡箱根町において保有している美術館を賃貸しております。
2025年3月期における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は67,184千円(賃貸収益は主に売上高に、賃貸費用は主に売上原価に計上)であります。
2026年3月期における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は74,014千円(賃貸収益は主に売上高に、賃貸費用は主に売上原価に計上)であります。
2026/06/22 16:03
#14 関係会社との営業取引による取引高の総額及び営業取引以外の取引による取引高の総額の注記
※2 関係会社との営業取引及び営業取引以外の取引の取引高の総額
前事業年度(自 2024年4月1日至 2025年3月31日)当事業年度(自 2025年4月1日至 2026年3月31日)
売上高290,374千円1,082,890千円
仕入高934,215千円362,068千円
2026/06/22 16:03
#15 顧客との契約から生じる収益の金額の注記(連結)
※1 顧客との契約から生じる収益
売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客との契約から生じる収益の金額は、連結財務諸表「注記事項(収益認識関係) 1.顧客との契約から生じる収益を分解した情報」に記載しております。
2026/06/22 16:03

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