退職給付引当金
- 【期間】
- 通期
- 全期間
連結
- 2008年3月31日
- 2194万
- 2009年3月31日 +46.6%
- 3216万
- 2010年3月31日 +117.36%
- 6990万
- 2011年3月31日 +84.5%
- 1億2897万
- 2012年3月31日 +40.19%
- 1億8081万
- 2013年3月31日 +37.21%
- 2億4809万
個別
- 2010年3月31日
- 3721万
- 2011年3月31日 +129.59%
- 8543万
- 2012年3月31日 +52.76%
- 1億3050万
- 2013年3月31日 +40.82%
- 1億8377万
- 2014年3月31日 -14.66%
- 1億5684万
- 2015年3月31日 -64.94%
- 5499万
- 2016年3月31日 -51.61%
- 2661万
- 2017年3月31日 +15.94%
- 3085万
- 2018年3月31日 +32.18%
- 4078万
- 2019年3月31日 +115.09%
- 8773万
- 2020年3月31日 +34.17%
- 1億1770万
- 2021年3月31日 +26.36%
- 1億4873万
- 2022年3月31日 -11.44%
- 1億3171万
- 2023年3月31日 -18.76%
- 1億701万
有報情報
- #1 重要な会計方針、財務諸表（連結）
- 投資不動産等
建物 定額法
その他 定率法
なお、主な耐用年数は、以下のとおりであります。
建物 15～47年
その他 3～15年
3 引当金の計上基準
(1) 貸倒引当金
売上債権等の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
(2) 役員賞与引当金
役員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額に基づき当事業年度に見合う分を計上しております。2023/06/30 15:08