- #1 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、連結財務諸表（連結）
この結果、当連結会計年度末において、退職給付に係る負債が461,363千円計上されております。また、繰延税金資産が75,749千円増加し、その他の包括利益累計額が138,837千円減少しております。
なお、1株当たり純資産額は9.39円減少しております。
2014/06/27 9:02- #2 有価証券関係、連結財務諸表（連結）
なお、減損処理にあたっては、期末における時価が取得原価に比べ30%以上下落した場合には、時価の回復可能性がないものとして一律に減損処理を実施しております。
また、時価を把握することが極めて困難と認められる非上場株式の減損処理にあたっては、財政状態の悪化があり、かつ1株当たり純資産額が取得原価に比べ50%程度以上下落した場合は減損処理としますが、個別に回復可能性を判断し、最終的に減損処理の要否を決定しております。
2014/06/27 9:02- #3 表示方法の変更、財務諸表（連結）
・財務諸表等規則第26条に定める減価償却累計額の注記については、同条第2項により、記載を省略しております。
・財務諸表等規則第68条の4に定める1株当たり純資産額の注記については、同条第3項により、記載を省略しております。
・財務諸表等規則第75条第2項に定める製造原価明細書については、同ただし書きにより、記載を省略しております。
2014/06/27 9:02- #4 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析
当連結会計年度末の負債は、主に開発費の計上が大きかったことにより未払金が増加しましたが、前連結会計年度に比べ当連結会計年度の下半期における仕入の計上が小さかったことよる仕入債務の減少や未払法人税等の減少があったことにより、前連結会計年度末に比べ45億98百万円減少の216億69百万円となりました。
当連結会計年度末の純資産は、配当金の支払いがありましたが、当期純利益の計上があったことにより利益剰余金は増加し、前連結会計年度末に比べ18億21百万円増加の322億60百万円となりました。よって当連結会計年度末の総資産は、前連結会計年度末に比べ27億76百万円減少の539億29百万円となり、自己資本比率は59.8%(前連結会計年度末比6.1ポイント上昇)となりました。
(6) キャッシュ・フローの状況の分析
2014/06/27 9:02- #5 資産の評価基準及び評価方法
決算日の市場価格等に基づく時価法
(評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)
時価のないもの
2014/06/27 9:02- #6 重要な資産の評価基準及び評価方法（連結）
時価のあるもの
連結会計年度末日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)
時価のないもの
2014/06/27 9:02- #7 １株当たり情報、連結財務諸表（連結）
3 1株当たり
純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 項目 | 前連結会計年度(平成25年3月31日) | 当連結会計年度(平成26年3月31日) |
| 純資産の部の合計額(千円) | 30,439,333 | 32,260,673 |
| 普通株式に係る期末の純資産額(千円) | 30,439,333 | 32,260,673 |
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
