ソフトウエア

有報情報

#1 事業等のリスク

(3) 製品開発について
コンピュータシステムにおけるソフトウエアについては、プログラムの不具合であるバグを無くすことが重要な経営課題でありますが、一般的に今日のように高度なソフトウエア上でバグを皆無にすることは困難といわれております。当社グループでは自社開発のソフトウエアプログラムを入念にテストすることで対処しておりますが、顧客であるパチンコホール等に製品を納入した後にバグが発見されたケースが過去において発生しております。このようなバグが発見された場合には、その規模や内容によっては、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
(4) 需要の大幅な変動について

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#2 収益及び費用の計上基準

払販売に関する収益の計上基準
売上の一部について延払販売を行い、製品出荷時に売上高として計上しております。このうち延払金の回収期限未到来分に対応する利益相当額を延払販売未実現利益として繰延べております。
(2) 受注製作のソフトウエアの売上高及び売上原価の計上基準
受注製作のソフトウエアに係る収益の計上基準については、当事業年度末までの進捗部分について成果の確実性が認められる受注契約については、工事進行基準(工事進捗率の見積もりは原価比例法)を、その他の受注契約については検収基準を適用しております。2015/06/26 10:34

#3 固定資産の減価償却の方法

形固定資産
定率法
ただし、平成10年4月1日以降に取得した建物(附属設備を除く)については、定額法
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物 6～50年
機械装置 9～17年
(2) 無形固定資産
定額法
ただし、ソフトウエアの市場販売分については、販売可能期間(3年)、自社利用分については、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法
(3) 投資不動産等
建物 定額法
その他 定率法
なお、主な耐用年数は、以下のとおりであります。
建物 39～47年
その他 6年2015/06/26 10:34

#4 固定資産除却損の注記（連結）

※6 固定資産除却損の内容は次のとおりであります。

	前連結会計年度(自 平成25年4月1日至 平成26年3月31日)		当連結会計年度(自 平成26年4月1日至 平成27年3月31日)
工具、器具及び備品	3,610	千円	3,014	千円
ソフトウエア	-	千円	914	千円
その他無形固定資産	85,000	千円	-	千円

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#5 引当金の計上基準

(3) 工事損失引当金
受注製作ソフトウエア開発に係る将来の損失に備えるために、当事業年度末における受注製作ソフトウエア開発のうち、損失の発生が見込まれ、かつ、その金額を合理的に見積もることができる契約について、損失額を計上しております。
(4) 退職給付引当金

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#6 有形固定資産等明細表（連結）

当期増加

工具、器具及び備品	ストレージ装置	67,000千円
ソフトウエア	販売用ソフトウエア	139,579千円
	管理システム	118,032千円

2 「工具、器具及び備品」の当期増加額には、「建設仮勘定」からの振替額が含まれております。

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#7 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

当連結会計年度末の流動資産は、前連結会計年度に比べ売上債権の増加や翌連結会計年度以降に販売予定であるたな卸資産の増加がありましたが、開発回収金及び協力会社への部材供給代金が少なかったことによる未収入金(流動資産「その他」)の減少や、現金及び預金が大きく減少したことにより、前連結会計年度末に比べ11億9百万円減少の359億35百万円となりました。
当連結会計年度末の固定資産は、物流拠点の拡充に伴う土地及び建設仮勘定の増加や、社内システムの構築及び製品の改良に伴うソフトウエアが増加したことにより、前連結会計年度末に比べ7億7百万円増加の175億92百万円となりました。
以上により当連結会計年度末における資産合計は、前連結会計年度末に比べ4億1百万円減少の535億28百万円となりました。

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#8 重要な収益及び費用の計上基準（連結）

払販売に関する収益の計上基準
売上の一部について延払販売を行い、製品出荷時に売上高として計上しております。このうち延払金の回収期限未到来分に対応する利益相当額を延払販売未実現利益として繰延べております。
② 受注製作のソフトウエアの売上高及び売上原価の計上基準
受注製作のソフトウエアに係る収益の計上基準については、当連結会計年度末までの進捗部分について成果の確実性が認められる受注契約については、工事進行基準(工事進捗率の見積もりは原価比例法)を、その他の受注契約については検収基準を適用しております。2015/06/26 10:34

#9 重要な引当金の計上基準（連結）

③ 工事損失引当金
受注製作ソフトウエア開発に係る将来の損失に備えるために、当連結会計年度末における受注製作ソフトウエア開発のうち、損失の発生が見込まれ、かつ、その金額を合理的に見積もることができる契約について、損失額を計上しております。
④ 役員退職慰労引当金

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#10 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）

定額法
ただし、ソフトウエアの市場販売分については、販売可能期間(3年)、自社利用分については、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法
③ 長期前払費用

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