ソフトウエア

有報情報

#1 主要な設備の状況

(注) 1 帳簿価額のうち「その他」は工具、器具及び備品、建設仮勘定及びソフトウエアの合計額であります。
2 帳簿価額には、消費税等は含まれておりません。

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#2 事業等のリスク

(3) 製品開発について
コンピュータシステムにおけるソフトウエアについては、プログラムの不具合であるバグを無くすことが重要な経営課題でありますが、一般的に今日のように高度なソフトウエア上でバグを皆無にすることは困難といわれております。当社グループでは自社開発のソフトウエアプログラムを入念にテストすることで対処しておりますが、顧客であるパチンコホール等に製品を納入した後にバグが発見されたケースが過去において発生しております。このようなバグが発見された場合には、その規模や内容によっては、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
(4) 需要の大幅な変動について

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#3 収益及び費用の計上基準

払販売に関する収益の計上基準
売上の一部について延払販売を行い、製品出荷時に売上高として計上しております。このうち延払金の回収期限未到来分に対応する利益相当額を延払販売未実現利益として繰延べております。
(2) 受注製作のソフトウエアの売上高及び売上原価の計上基準
受注製作のソフトウエアに係る収益の計上基準については、当事業年度末までの進捗部分について成果の確実性が認められる受注契約については、工事進行基準(工事進捗率の見積もりは原価比例法)を、その他の受注契約については検収基準を適用しております。2017/06/29 9:02

#4 固定資産の減価償却の方法

形固定資産
定率法
ただし、平成10年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに平成28年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物 6～50年
工具、器具及び備品 2～20年
(2) 無形固定資産
定額法
ただし、ソフトウエアの市場販売分については、販売可能期間(3年)、自社利用分については、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法
(3) 投資不動産等
建物 定額法
その他 定率法
なお、主な耐用年数は、以下のとおりであります。
建物 15～47年
その他 3～8年2017/06/29 9:02

#5 固定資産除却損の注記（連結）

※5 固定資産除却損の内容は次のとおりであります。

	前連結会計年度(自 平成27年4月1日至 平成28年3月31日)		当連結会計年度(自 平成28年4月1日至 平成29年3月31日)
建設仮勘定	4,930	千円	-	千円
ソフトウエア	2,948	千円	18,639	千円
計	13,626	千円	39,594	千円

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#6 有形固定資産等明細表（連結）

当期増加額

機械装置	生産用設備	5,008	千円
	データ管理用設備	47,720	千円
ソフトウエア	データ管理システム一式	246,650	千円
	社内ネットワークシステム一式	210,668	千円

当期減少額

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#7 減損損失に関する注記（連結）

当連結会計年度において、当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しました。

会社及び場所	用途	種類
元気株式会社東京都中野区	事業用資産	ソフトウエア

当社グループは、原則として事業用資産については事業部を基準としてグルーピングを行っており、遊休資産については個別資産ごとにグルーピングを行っております。
当連結会計年度において、今後のキャッシュフローの回収可能性を鑑みて、該当ソフトウエアについて帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失(227,071千円)として特別損失に計上しております。

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#8 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

当連結会計年度末の流動資産は、パチスロ遊技機販売によるたな卸資産の減少や営業債権の減少がありましたが、現金及び預金が大きく増加したことにより、前連結会計年度末に比べ3億6百万円増加の298億88百万円となりました。
当連結会計年度末の固定資産は、新製品及び社内のシステム構築に伴うソフトウエアの増加がありましたが、遊休資産の売却に伴う有形固定資産の減少、保険積立金の解約や繰延税金資産の減少があったことにより、前連結会計年度末に比べ6億18百万円減少の169億39百万円となりました。
この結果、当連結会計年度末における資産合計は、前連結会計年度末に比べ3億11百万円減少の468億28百万円となりました。

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#9 重要な収益及び費用の計上基準（連結）

払販売に関する収益の計上基準
売上の一部について延払販売を行い、製品出荷時に売上高として計上しております。このうち延払金の回収期限未到来分に対応する利益相当額を延払販売未実現利益として繰延べております。
② 受注製作のソフトウエアの売上高及び売上原価の計上基準
受注製作のソフトウエアに係る収益の計上基準については、当連結会計年度末までの進捗部分について成果の確実性が認められる受注契約については、工事進行基準(工事進捗率の見積もりは原価比例法)を、その他の受注契約については検収基準を適用しております。2017/06/29 9:02

#10 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）

定額法
ただし、ソフトウエアの市場販売分については、販売可能期間(3年)、自社利用分については、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法
③ 長期前払費用

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