- #1 有価証券関係、連結財務諸表（連結）
なお、減損処理にあたっては、期末における時価が取得原価に比べ30%以上下落した場合には、時価の回復可能性がないものとして一律に減損処理を実施しております。
また、時価を把握することが極めて困難と認められる非上場株式の減損処理にあたっては、財政状態の悪化があり、かつ1株当たり純資産額が取得原価に比べ50%程度以上下落した場合は減損処理としますが、個別に回復可能性を判断し、最終的に減損処理の要否を決定しております。
2019/07/01 14:11- #2 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析
当連結会計年度末の負債は、前連結会計年度に比べ当連結会計年度末における研究開発費の計上が多かったことによる未払金や仕入債務は増加しましたが、ソフトウエア制作などの受託案件における進捗率が高くなったことにより前受金が大きく減少し、前連結会計年度末に比べ4億81百万円減少の138億31百万円となりました。
当連結会計年度末の純資産は、親会社株主に帰属する当期純利益の計上額が大きかったことにより利益剰余金が増加し、前連結会計年度末に比べ6億46百万円増加の298億98百万円となりました。
以上により自己資本比率は68.4%(前連結会計年度末比1.3ポイント上昇)となりました。
2019/07/01 14:11- #3 資産の評価基準及び評価方法
決算日の市場価格等に基づく時価法
(評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)
時価のないもの
2019/07/01 14:11- #4 資産除去債務明細表、連結財務諸表（連結）
【資産除去債務明細表】
当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が、当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における負債及び純資産の合計額の100分の1以下であるため、記載を省略しております。
2019/07/01 14:11- #5 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）
時価のあるもの
連結会計年度末日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)
時価のないもの
2019/07/01 14:11- #6 １株当たり情報、連結財務諸表（連結）
3 1株当たり
純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 項目 | 前連結会計年度(2018年3月31日) | 当連結会計年度(2019年3月31日) |
| 純資産の部の合計額(千円) | 29,251,651 | 29,898,081 |
| 普通株式に係る期末の純資産額(千円) | 29,251,651 | 29,898,081 |
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