6430 ダイコク電機

6430
2026/05/29
時価
312億円
PER 予
9.91倍
2010年以降
赤字-55.95倍
(2010-2026年)
PBR
0.62倍
2010年以降
0.35-2.22倍
(2010-2026年)
配当 予
4.74%
ROE 予
6.24%
ROA 予
5.23%
資料
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有報情報

#1 主要な設備の状況
(注) 1 帳簿価額のうち「その他」は工具、器具及び備品、建設仮勘定及びソフトウエアの合計額であります。
2 帳簿価額には、消費税等は含まれておりません。
2019/07/01 14:11
#2 事業等のリスク
(3) 製品開発について
コンピュータシステムにおけるソフトウエアについては、プログラムの不具合であるバグを無くすことが重要な経営課題でありますが、一般的に今日のように高度なソフトウエア上でバグを皆無にすることは困難といわれております。当社グループでは自社開発のソフトウエアプログラムを入念にテストすることで対処しておりますが、顧客であるパチンコホール等に製品を納入した後にバグが発見されたケースが過去において発生しております。このようなバグが発見された場合には、その規模や内容によっては、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
(4) 需要の大幅な変動について
2019/07/01 14:11
#3 収益及び費用の計上基準
益及び費用の計上基準
受注製作のソフトウエアの売上高及び売上原価の計上基準
受注製作のソフトウエアに係る収益の計上基準については、当事業年度末までの進捗部分について成果の確実性が認められる受注契約については、工事進行基準(工事進捗率の見積もりは原価比例法)を、その他の受注契約については検収基準を適用しております。2019/07/01 14:11
#4 固定資産の減価償却の方法
形固定資産(リース資産を除く)
定率法
ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物 6~50年
工具、器具及び備品 2~20年
(2) 無形固定資産
定額法
ただし、ソフトウエアの市場販売分については、販売可能期間(3年)、自社利用分については、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法
(3) 投資不動産等
建物 定額法
その他 定率法
なお、主な耐用年数は、以下のとおりであります。
建物 15~47年
その他 3~15年2019/07/01 14:11
#5 固定資産除却損の注記(連結)
※4 固定資産除却損の内容は次のとおりであります。
前連結会計年度(自 2017年4月1日至 2018年3月31日)当連結会計年度(自 2018年4月1日至 2019年3月31日)
工具、器具及び備品4,542千円2,777千円
ソフトウエア1,560千円-千円
10,810千円4,502千円
2019/07/01 14:11
#6 有形固定資産等明細表(連結)
当期増加額
工具、器具及び備品社内システムサーバ機器563,330千円
製品用生産設備224,786千円
ソフトウエア販売用ソフト723,328千円
基幹システムソフト449,288千円
2 「工具、器具及び備品」の当期増加額には、「建設仮勘定」からの振替額が含まれております。
3 当期減少額の( )内は内書きで、減損損失の計上額であります。
2019/07/01 14:11
#7 減損損失に関する注記(連結)
当連結会計年度において、当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しました。
会社及び場所用途種類減損損失(千円)
ダイコク電機株式会社名古屋市中村区事業用資産商標権建設仮勘定ソフトウエア17516,47822,926
DAXEL株式会社名古屋市中村区事業用資産建物建物付属設備機械及び装置車両運搬具工具、器具及び備品商標権ソフトウエア16,45021,0941,100765,33835711,788
当社グループは、原則として事業用資産については事業部を基準としてグルーピングを行っており、遊休資産については個別資産ごとにグルーピングを行っております。
当連結会計年度において、今後のキャッシュフローの回収可能性を鑑みて、該当資産について帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失(95,787千円)として特別損失に計上しております。
2019/07/01 14:11
#8 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析
当連結会計年度末の流動資産は、前連結会計年度に比べ開発回収による未収入金や売上債権などの増加がありましたが、現金及び預金、たな卸資産などが減少したことにより、前連結会計年度末に比べ1億59百万円減少の263億97百万円となりました。
当連結会計年度末の固定資産は、工具、器具及び備品において情報システム事業での社内システム構築による建設仮勘定からの振替や当連結会計年度に追加取得したことにより増加し、またソフトウエアにおいても社内システム構築、及び製品用ソフトウエアが増加したことにより、前連結会計年度末に比べ3億24百万円増加の173億31百万円となりました。
その結果、当連結会計年度末における資産合計は、前連結会計年度末に比べ1億65百万円増加の437億29百万円となりました。
2019/07/01 14:11
#9 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項(連結)
定額法
ただし、ソフトウエアの市場販売分については、販売可能期間(3年)、自社利用分については、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法
③ 投資不動産等
2019/07/01 14:11
#10 重要な会計方針、財務諸表(連結)
定額法
ただし、ソフトウエアの市場販売分については、販売可能期間(3年)、自社利用分については、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法
(3) 投資不動産等
2019/07/01 14:11
#11 重要な収益及び費用の計上基準(連結)
要な収益及び費用の計上基準
受注製作のソフトウエアの売上高及び売上原価の計上基準
受注製作のソフトウエアに係る収益の計上基準については、当連結会計年度末までの進捗部分について成果の確実性が認められる受注契約については、工事進行基準(工事進捗率の見積もりは原価比例法)を、その他の受注契約については検収基準を適用しております。2019/07/01 14:11

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