無形固定資産

有報情報

#1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

(2) セグメント資産の調整額21,531,834千円には、セグメント間取引消去8,714千円、各報告セグメントに配分していない全社資産21,523,119千円が含まれております。全社資産は、主に連結財務諸表提出会社の資金(現金預金)等及び管理部門に係る資産等であります。
(3) 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額69,119千円は、主に全社資産に係るネットワーク設備への投資額及びセグメント間取引消去によるものであります。
当連結会計年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)

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#2 セグメント表の脚注（連結）

グメント資産の調整額21,949,639千円には、セグメント間取引消去8,218千円、各報告セグメントに配分していない全社資産21,941,421千円が含まれております。全社資産は、主に連結財務諸表提出会社の資金(現金預金)等及び管理部門に係る資産等であります。
(3) 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額28,895千円は、主に全社資産に係るネットワーク設備への投資額及びセグメント間取引消去によるものであります。2022/06/30 13:32

#3 会計方針に関する事項（連結）

棚卸資産
評価基準は原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)
商品・製品・原材料・仕掛品
主として総平均法による原価法
貯蔵品
最終仕入原価法による原価法
(2) 重要な減価償却資産の減価償却方法
① 有形固定資産(リース資産を除く)
定率法
ただし、1998年4月1日以降に取得した建物 (建物附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

建物及び構築物	6～50年
工具、器具及び備品	2～20年

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#4 税効果会計関係、財務諸表（連結）

1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度(2021年3月31日)		当事業年度(2022年3月31日)
棚卸資産評価損	174,977	千円	171,133	千円
無形固定資産償却額	731,584	千円	-	千円
貸倒引当金	3,565,618	千円	3,555,263	千円

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

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#5 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度(2021年3月31日)		当連結会計年度(2022年3月31日)
貸倒引当金	83,845	千円	84,976	千円
無形固定資産償却額	731,584	千円	-	千円
会員権評価損	80,846	千円	80,846	千円

(注) 1 評価性引当額が前連結会計年度より542,818千円減少しております。主な要因は、従来スケジューリング不能としていた税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額について、スケジューリングの結果、回収可能見込額が増加したことによるものであります。
2 税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額

2022/06/30 13:32

#6 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

当連結会計年度末の流動資産は、現金及び預金や営業債権の増加があったことにより、前連結会計年度末に比べ13億36百万円増加の267億64百万円となりました。
当連結会計年度末の固定資産は、今後利用計画のない遊休資産の減損損失計上や減価償却費の計上などにより有形固定資産及び無形固定資産が減少したことなどにより、前連結会計年度末に比べて9億31百万円減少の147億25百万円となりました。
この結果、当連結会計年度末における総資産は、前連結会計年度末に比べ4億5百万円増加の414億89百万円となりました。

2022/06/30 13:32

#7 設備投資等の概要

その他としまして、社内ネットワーク設備の更新等に対する投資に33百万円の設備投資を行いました。
なお、有形固定資産の他、無形固定資産への投資を含めて記載しております。

2022/06/30 13:32

#8 重要な会計方針、財務諸表（連結）

棚卸資産の評価基準及び評価方法
評価基準は原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)
商品・製品・原材料・仕掛品
総平均法による原価法
貯蔵品
最終仕入原価法による原価法
2 固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産(リース資産を除く)
定率法
ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物 6～50年
工具、器具及び備品 2～20年2022/06/30 13:32