有価証券報告書-第49期(令和3年4月1日-令和4年3月31日)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (2021年3月31日)		当連結会計年度 (2022年3月31日)
繰延税金資産
賞与引当金	90,422	千円	89,975	千円
棚卸資産評価損	175,334	千円	171,388	千円
税務上の繰越欠損金(注)	1,290,015	千円	1,147,712	千円
退職給付に係る負債	77,041	千円	79,947	千円
貸倒引当金	83,845	千円	84,976	千円
無形固定資産償却額	731,584	千円	-	千円
会員権評価損	80,846	千円	80,846	千円
役員退職慰労引当金	125,182	千円	134,094	千円
減損損失	126,451	千円	122,265	千円
その他	243,593	千円	214,351	千円
繰延税金資産小計	3,024,318	千円	2,125,559	千円
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額(注)	△1,196,544	千円	△898,471	千円
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△764,346	千円	△519,602	千円
評価性引当額	△1,960,891	千円	△1,418,073	千円
繰延税金資産合計	1,063,426	千円	707,485	千円
繰延税金負債
前受金	△284,002	千円	-	千円
その他	△36,371	千円	△28,369	千円
繰延税金負債合計	△320,374	千円	△28,369	千円
繰延税金資産の純額	743,052	千円	679,116	千円

(注) 1 評価性引当額が前連結会計年度より542,818千円減少しております。主な要因は、従来スケジューリング不能としていた税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額について、スケジューリングの結果、回収可能見込額が増加したことによるものであります。
2 税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度(2021年3月31日)
(単位:千円)

	1年以内	1年超 2年以内	2年超 3年以内	3年超 4年以内	4年超 5年以内	5年超	合計
税務上の繰越欠損金(a)	151,752	96,290	121,203	331,878	416,467	172,423	1,290,015
評価性引当額	△151,752	△96,290	△121,203	△240,615	△414,259	△172,423	△1,196,544
繰延税金資産	-	-	-	91,263	2,207	-	(b)93,470

(a) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
(b) 税務上の繰越欠損金1,290,015千円(法定実効税率を乗じた額)について、繰延税金資産93,470千円を計上しております。当該繰延税金資産93,470千円は、主に連結子会社DAXEL株式会社における税務上の繰越欠損金の残高1,271,752千円(法定実効税率を乗じた額)の一部について認識したものであります。当該連結子会社DAXEL株式会社における税務上の繰越欠損金は、2013年3月期以降に発生した税引前当期純損失に対するものであります。当該税務上の繰越欠損金については、将来の課税所得の見込みにより、回収可能と判断し評価性引当額を認識しておりません。
当連結会計年度(2022年3月31日)
(単位:千円)

	1年以内	1年超 2年以内	2年超 3年以内	3年超 4年以内	4年超 5年以内	5年超	合計
税務上の繰越欠損金(a)	96,290	121,203	331,878	416,467	96,125	85,747	1,147,712
評価性引当額	△96,290	△121,203	△240,615	△261,345	△96,125	△82,890	△898,471
繰延税金資産	-	-	91,263	155,121	-	2,856	(b)249,241

(a) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
(b) 税務上の繰越欠損金1,147,712千円(法定実効税率を乗じた額)について、繰延税金資産249,241千円を計上しております。当該繰延税金資産249,241千円は、主に連結子会社DAXEL株式会社における税務上の繰越欠損金の残高1,128,424千円(法定実効税率を乗じた額)の一部について認識したものであります。当該連結子会社DAXEL株式会社における税務上の繰越欠損金は、2014年3月期以降に発生した税引前当期純損失に対するものであります。当該税務上の繰越欠損金については、将来の課税所得の見込みにより、回収可能と判断し評価性引当額を認識しておりません。
2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (2021年3月31日)		当連結会計年度 (2022年3月31日)
法定実効税率	30.6	%	30.6	%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	2.0	%	2.9	%
住民税均等割等	2.3	%	1.7	%
評価性引当額の増減	3.2	%	△30.4	%
税額控除等	△0.6	%	-	%
その他	△0.2	%	0.4	%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	37.3	%	5.2	%