有価証券報告書-第42期(平成26年4月1日-平成27年3月31日)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (平成26年3月31日)		当連結会計年度 (平成27年3月31日)
繰延税金資産(流動資産)
賞与引当金	118,361	千円	112,386	千円
たな卸資産評価損	235,858	千円	402,731	千円
その他	59,445	千円	167,193	千円
合計	413,665	千円	682,311	千円
評価性引当金	-	千円	-	千円
繰延税金資産(流動資産)合計	413,665	千円	682,311	千円
繰延税金負債(流動負債)
前受金	△637,282	千円	△651,313	千円
繰延税金負債(流動負債)合計	△637,282	千円	△651,313	千円
繰延税金資産(流動資産)又は 繰延税金負債(△)(流動負債)の純額	△223,617	千円	30,998	千円
繰延税金資産(固定資産)
繰越欠損金	695,295	千円	628,027	千円
貸倒引当金	98,689	千円	177,666	千円
無形固定資産償却額	2,160,782	千円	2,241,254	千円
会員権評価損	127,064	千円	115,185	千円
役員退職慰労引当金	141,408	千円	128,293	千円
減損損失	183,656	千円	162,817	千円
その他	231,143	千円	232,202	千円
合計	3,638,040	千円	3,685,446	千円
評価性引当金	△1,162,319	千円	△1,057,309	千円
繰延税金資産(固定資産)合計	2,475,721	千円	2,628,137	千円
繰延税金負債(固定負債)
資産除去債務	△12,927	千円	△10,620	千円
その他	△18,744	千円	△20,803	千円
繰延税金負債(固定負債)合計	△31,671	千円	△31,424	千円
繰延税金資産(固定資産)の純額	2,444,049	千円	2,596,713	千円
繰延税金資産の純額	2,220,432	千円	2,627,711	千円

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (平成26年3月31日)		当連結会計年度 (平成27年3月31日)
法定実効税率	-	%	35.3	%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	-	%	4.5	%
税額控除等	-	%	△21.8	%
住民税均等割等	-	%	1.5	%
評価性引当額	-	%	13.1	%
税率変更による差異	-	%	10.8	%
その他	-	%	0.2	%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	-	%	43.6	%

(注) 前連結会計年度は、法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しております。
3 法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」及び「地方税法等の一部を改正する法律」が平成27年3月31日に公布されたことに伴い、当連結会計年度の繰延税金資産及び繰延税金負債の計算(ただし、平成27年4月1日以降解消されるものに限る)に使用した法定実効税率は、前連結会計年度の35.3%から、回収又は支払が見込まれる期間が平成27年4月1日から平成28年3月31日までのものは32.8%、平成28年4月1日以降のものについては32.0%にそれぞれ変更されております。
この結果、繰延税金資産の金額(繰延税金負債の金額を控除した金額)が172,416千円減少し、法人税等調整額は168,417千円増加しております。