有価証券報告書-第53期(2025/04/01-2026/03/31)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (2025年3月31日)		当連結会計年度 (2026年3月31日)
繰延税金資産
賞与引当金	81,812	千円	91,669	千円
棚卸資産評価損	145,317	千円	162,767	千円
税務上の繰越欠損金(注)2	737,235	千円	475,508	千円
退職給付に係る負債	53,902	千円	70,380	千円
貸倒引当金	185,803	千円	155,691	千円
会員権評価損	91,402	千円	91,403	千円
役員退職慰労引当金	158,384	千円	165,552	千円
減損損失	207,057	千円	202,666	千円
その他	734,719	千円	799,669	千円
繰延税金資産小計	2,395,634	千円	2,215,308	千円
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額(注)2	△727,533	千円	△468,689	千円
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△779,630	千円	△1,104,561	千円
評価性引当額(注)1	△1,507,163	千円	△1,573,250	千円
繰延税金資産合計	888,470	千円	642,058	千円
繰延税金負債との相殺額	△25,049	千円	△74,463	千円
繰延税金資産の純額	863,420	千円	567,594	千円
繰延税金負債
資産除去債務に対応する除去費用	△24,565	千円	△9,859	千円
その他有価証券評価差額	△10,987	千円	△20,170	千円
その他	△2,992	千円	△56,088	千円
繰延税金負債合計	△38,546	千円	△86,118	千円
繰延税金資産との相殺額	25,049	千円	74,463	千円
繰延税金負債の純額	△13,496	千円	△11,654	千円

(注) 1 評価性引当額が前連結会計年度より66,086千円増加しております。主な要因は、その他に含めております関係会社株式評価損に係る評価性引当額を計上したこと、及び税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額が減少したことによるものであります。
2 税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度(2025年3月31日)
(単位:千円)

	1年以内	1年超 2年以内	2年超 3年以内	3年超 4年以内	4年超 5年以内	5年超	合計
税務上の繰越欠損金(a)	235,330	89,980	266	85,880	115,130	210,646	737,235
評価性引当額	△235,330	△89,980	△266	△85,376	△115,130	△201,448	△727,533
繰延税金資産	-	-	-	503	-	9,198	9,702

(a) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
当連結会計年度(2026年3月31日)
(単位:千円)

	1年以内	1年超 2年以内	2年超 3年以内	3年超 4年以内	4年超 5年以内	5年超	合計
税務上の繰越欠損金(a)	89,340	-	33,872	42,741	19,514	290,039	475,508
評価性引当額	△89,340	-	△33,872	△42,741	△19,514	△283,220	△468,689
繰延税金資産	-	-	-	-	-	6,818	6,818

(a) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (2025年3月31日)		当連結会計年度 (2026年3月31日)
法定実効税率	30.6	%	30.6	%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.9	%	1.2	%
住民税均等割等	0.2	%	0.3	%
評価性引当額の増減	0.1	%	0.7	%
税額控除等	△2.4	%	△0.2	%
のれん減損損失	1.6	%	0.1	%
のれん償却費	0.5	%	0.5	%
役員賞与引当金	0.7	%	0.9	%
連結子会社の適用税率差異	0.1	%	0.3	%
その他	0.2	%	1.7	%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	32.5	%	36.1	%

(表示方法の変更)
前連結会計年度において、「その他」に含めていた「のれん償却費」、「連結子会社の適用税率差異」は、重要性が増したため、当連結会計年度においては独立掲記しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の注記の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の注記において、「その他」に表示していた0.8%は、「のれん償却費」0.5%、「連結子会社の適用税率差異」0.1%、「その他」0.2%として組替えております。
3 法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理
当社及び国内連結子会社は、グループ通算制度を適用しております。また、「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」(実務対応報告第42号 2021年8月12日)に従って、法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理並びに開示を行っております。