有価証券報告書-第52期(2024/04/01-2025/03/31)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (2024年3月31日)		当連結会計年度 (2025年3月31日)
繰延税金資産
賞与引当金	87,087	千円	81,812	千円
棚卸資産評価損	178,333	千円	145,317	千円
税務上の繰越欠損金(注)2	853,333	千円	737,235	千円
退職給付に係る負債	70,384	千円	53,902	千円
貸倒引当金	193,789	千円	185,803	千円
会員権評価損	88,420	千円	91,402	千円
役員退職慰労引当金	145,916	千円	158,384	千円
減損損失	166,570	千円	207,057	千円
その他	499,964	千円	734,719	千円
繰延税金資産小計	2,283,801	千円	2,395,634	千円
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額(注)2	△823,654	千円	△727,533	千円
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△650,186	千円	△779,630	千円
評価性引当額(注)1	△1,473,840	千円	△1,507,163	千円
繰延税金資産合計	809,960	千円	888,470	千円
繰延税金負債との相殺額	△26,574	千円	△25,049	千円
繰延税金資産の純額	783,385	千円	863,420	千円
繰延税金負債
資産除去債務に対応する除去費用	△13,774	千円	△24,565	千円
その他有価証券評価差額	△9,793	千円	△10,987	千円
その他	△3,596	千円	△2,992	千円
繰延税金負債合計	△27,163	千円	△38,546	千円
繰延税金資産との相殺額	26,574	千円	25,049	千円
繰延税金負債の純額	△589	千円	△13,496	千円

(注) 1 評価性引当額が前連結会計年度より33,322千円増加しております。主な要因は、その他に含めております株式報酬費用及び従業員株式給付引当金繰入額に関する評価性引当額が61,003千円増加したことによるものであります。
2 税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度(2024年3月31日)
(単位:千円)

	1年以内	1年超 2年以内	2年超 3年以内	3年超 4年以内	4年超 5年以内	5年超	合計
税務上の繰越欠損金(a)	195,754	235,330	89,340	-	35,247	297,661	853,333
評価性引当額	△195,754	△235,330	△89,340	-	△33,872	△269,356	△823,654
繰延税金資産	-	-	-	-	1,374	28,305	29,679

(a) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
当連結会計年度(2025年3月31日)
(単位:千円)

	1年以内	1年超 2年以内	2年超 3年以内	3年超 4年以内	4年超 5年以内	5年超	合計
税務上の繰越欠損金(a)	235,330	89,980	266	85,880	115,130	210,646	737,235
評価性引当額	△235,330	△89,980	△266	△85,376	△115,130	△201,448	△727,533
繰延税金資産	-	-	-	503	-	9,198	9,702

(a) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (2024年3月31日)		当連結会計年度 (2025年3月31日)
法定実効税率	30.6	%	30.6	%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.5	%	0.9	%
住民税均等割等	0.2	%	0.2	%
評価性引当額の増減	0.1	%	0.1	%
税額控除等	△2.9	%	△2.4	%
のれん減損損失	-	%	1.6	%
役員賞与引当金	0.5	%	0.7	%
その他	△0.1	%	0.8	%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	28.9	%	32.5	%

3 法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理
当社及び国内連結子会社は、グループ通算制度を適用しております。また、「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」(実務対応報告第42号 2021年8月12日)に従って、法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理並びに開示を行っております。
4 法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(令和7年法律第13号)が2025年3月31日に国会で成立し、2026年4月1日以後開始する連結会計年度より「防衛特別法人税」の課税が行われることになりました。
これに伴い、2026年4月1日以後開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異等に係る繰延税金資産及び繰延税金負債については、法定実効税率を30.6%から31.5%に変更し計算しております。
この変更により、当連結会計年度の繰延税金資産(繰延税金負債の金額を控除した金額)が6,040千円増加し、法人税等調整額が6,360千円増加し、その他有価証券評価差額金が320千円減少しております。