有価証券報告書-第44期(平成28年4月1日-平成29年3月31日)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (平成28年3月31日)		当連結会計年度 (平成29年3月31日)
繰延税金資産(流動資産)
賞与引当金	110,953	千円	92,151	千円
たな卸資産評価損	384,266	千円	360,134	千円
その他	47,564	千円	101,428	千円
合計	542,784	千円	553,713	千円
繰延税金資産(流動資産)合計	542,784	千円	553,713	千円
繰延税金資産(流動資産)の純額	542,784	千円	553,713	千円
繰延税金資産(固定資産)
繰越欠損金	1,194,463	千円	1,328,509	千円
退職給付に係る負債	177,073	千円	158,143	千円
貸倒引当金	239,027	千円	239,177	千円
無形固定資産償却額	1,431,771	千円	799,045	千円
会員権評価損	110,710	千円	113,997	千円
役員退職慰労引当金	131,264	千円	140,773	千円
減損損失	176,592	千円	213,007	千円
その他	166,624	千円	256,770	千円
繰延税金資産(固定資産)小計	3,627,528	千円	3,249,424	千円
評価性引当額	△1,475,798	千円	△1,578,199	千円
繰延税金資産(固定資産)合計	2,151,730	千円	1,671,224	千円
繰延税金負債(固定負債)
前受金	△447,611	千円	△421,119	千円
その他	△36,028	千円	△58,222	千円
繰延税金負債(固定負債)合計	△483,639	千円	△479,342	千円
繰延税金資産(固定資産)の純額	1,668,090	千円	1,191,882	千円
繰延税金資産の純額	2,210,874	千円	1,745,596	千円

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (平成28年3月31日)		当連結会計年度 (平成29年3月31日)
法定実効税率	-	%	30.7	%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	-	%	4.1	%
住民税均等割等	-	%	2.1	%
評価性引当額	-	%	14.1	%
税率変更による差異	-	%	2.9	%
その他	-	%	△0.8	%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	-	%	53.1	%

(注) 前連結会計年度は、税金等調整前当期純損失を計上しているため、記載を省略しております。
3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「社会保障の安定財源の確保等を図る税制の抜本的な改革を行うための消費税法の一部を改正する等の法律等の一部を改正する法律」(平成28年法律第85号)及び「社会保障の安定財源の確保等を図る税制の抜本的な改革を行うための地方税法及び地方交付税法の一部を改正する法律等の一部を改正する法律」(平成28年法律第86号)が平成28年11月18日に国会で成立し、消費税率の10%への引上げ時期が平成29年4月1日から平成31年10月1日に延期されました。
これに伴い、地方法人特別税の廃止及びそれに伴う法人事業税の復元、地方法人税の税率改正、法人住民税法人税割の税率改正の実施時期も平成29年4月1日以後に開始する連結会計年度から平成31年10月1日以後に開始する連結会計年度に延期されました。
繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率に変更はありませんが、国税と地方税の間で税率の組替えが発生する結果、繰延税金資産の金額(繰延税金負債の金額を控除した金額)は31,238千円減少し、法人税等調整額が同額増加しております。