有価証券報告書-第51期(2023/04/01-2024/03/31)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (2023年3月31日)		当連結会計年度 (2024年3月31日)
繰延税金資産
賞与引当金	87,016	千円	87,087	千円
棚卸資産評価損	212,010	千円	178,333	千円
税務上の繰越欠損金(注)	758,657	千円	853,333	千円
退職給付に係る負債	79,820	千円	70,384	千円
貸倒引当金	187,449	千円	193,789	千円
会員権評価損	87,984	千円	88,420	千円
役員退職慰労引当金	139,676	千円	145,916	千円
減損損失	119,591	千円	166,570	千円
その他	335,084	千円	499,964	千円
繰延税金資産小計	2,007,290	千円	2,283,801	千円
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額(注)	△754,979	千円	△823,654	千円
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△605,141	千円	△650,186	千円
評価性引当額	△1,360,121	千円	△1,473,840	千円
繰延税金資産合計	647,169	千円	809,960	千円
繰延税金負債との相殺額	△31,193	千円	△26,574	千円
繰延税金資産の純額	615,976	千円	783,385	千円
繰延税金負債
資産除去債務に対応する除去費用	△23,703	千円	△13,774	千円
その他有価証券評価差額	△7,490	千円	△9,793	千円
その他	-	千円	△3,596	千円
繰延税金負債合計	△31,193	千円	△27,163	千円
繰延税金資産との相殺額	31,193	千円	26,574	千円
繰延税金負債の純額	-	千円	△589	千円

(注) 1 評価性引当額が前連結会計年度より113,719千円増加しております。主な要因は、税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額が増加したことによるものであります。
2 税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度(2023年3月31日)
(単位:千円)

	1年以内	1年超 2年以内	2年超 3年以内	3年超 4年以内	4年超 5年以内	5年超	合計
税務上の繰越欠損金(a)	113,909	192,764	233,247	89,340	-	129,394	758,657
評価性引当額	△113,909	△192,764	△233,247	△89,340	-	△125,717	△754,979
繰延税金資産	-	-	-	-	-	3,677	3,677

(a) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
当連結会計年度(2024年3月31日)
(単位:千円)

	1年以内	1年超 2年以内	2年超 3年以内	3年超 4年以内	4年超 5年以内	5年超	合計
税務上の繰越欠損金(a)	195,754	235,330	89,340	-	35,247	297,661	853,333
評価性引当額	△195,754	△235,330	△89,340	-	△33,872	△269,356	△823,654
繰延税金資産	-	-	-	-	1,374	28,305	29,679

(a) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (2023年3月31日)		当連結会計年度 (2024年3月31日)
法定実効税率	-	%	30.6	%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	-	%	0.5	%
住民税均等割等	-	%	0.2	%
評価性引当額の増減	-	%	0.1	%
税額控除等	-	%	△2.9	%
役員賞与引当金	-	%	0.5	%
その他	-	%	△0.1	%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	-	%	28.9	%

(注) 前連結会計年度は、法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が、法定実効税率の100分の5以下であるため、注記を省略しております。
3 法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理
当社及び国内連結子会社は、グループ通算制度を適用しております。また、「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」(実務対応報告第42号 2021年8月12日)に従って、法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理並びに開示を行っております。