有価証券報告書-第43期(平成27年4月1日-平成28年3月31日)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (平成27年3月31日)		当連結会計年度 (平成28年3月31日)
繰延税金資産(流動資産)
賞与引当金	112,386	千円	110,953	千円
たな卸資産評価損	402,731	千円	384,266	千円
その他	167,193	千円	47,564	千円
合計	682,311	千円	542,784	千円
繰延税金資産(流動資産)合計	682,311	千円	542,784	千円
繰延税金負債(流動負債)
前受金	△651,313	千円	-	千円
繰延税金負債(流動負債)合計	△651,313	千円	-	千円
繰延税金資産(流動資産)の純額	30,998	千円	542,784	千円
繰延税金資産(固定資産)
繰越欠損金	628,027	千円	1,194,463	千円
退職給付に係る負債	133,256	千円	177,073	千円
貸倒引当金	177,666	千円	239,027	千円
無形固定資産償却額	2,241,254	千円	1,431,771	千円
会員権評価損	115,185	千円	110,710	千円
役員退職慰労引当金	128,293	千円	131,264	千円
減損損失	162,817	千円	176,592	千円
その他	98,945	千円	166,624	千円
繰延税金資産(固定資産)小計	3,685,446	千円	3,627,528	千円
評価性引当額	△1,057,309	千円	△1,475,798	千円
繰延税金資産(固定資産)合計	2,628,137	千円	2,151,730	千円
繰延税金負債(固定負債)
前受金	-	千円	△447,611	千円
その他	△31,424	千円	△36,028	千円
繰延税金負債(固定負債)合計	△31,424	千円	△483,639	千円
繰延税金資産(固定資産)の純額	2,596,713	千円	1,668,090	千円
繰延税金資産の純額	2,627,711	千円	2,210,874	千円

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (平成27年3月31日)		当連結会計年度 (平成28年3月31日)
法定実効税率	35.3	%	-	%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	4.5	%	-	%
税額控除等	△21.8	%	-	%
住民税均等割等	1.5	%	-	%
評価性引当額	13.1	%	-	%
税率変更による差異	10.8	%	-	%
その他	0.2	%	-	%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	43.6	%	-	%

(注) 当連結会計年度は、税金等調整前当期純損失を計上しているため、記載を省略しております。
3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」及び「地方税法等の一部を改正する等の法律」が平成28年3月29日に国会で成立したことに伴い、当連結会計年度の繰延税金資産及び繰延税金負債の計算(ただし、平成28年4月1日以降解消されるものに限る)に使用した法定実効税率は、前連結会計年度の32.0%から、回収又は支払が見込まれる期間が平成28年4月1日から平成30年3月31日までのものは30.7%、平成30年4月1日以降のものについては30.5%にそれぞれ変更されております。
その結果、繰延税金資産の金額(繰延税金負債の金額を控除した金額)が82,325千円減少し、当連結会計年度に計上された法人税等調整額が75,522千円、その他有価証券評価差額金が285千円、退職給付に係る調整累計額が6,087千円それぞれ増加しております。