有価証券報告書-第43期(平成27年4月1日-平成28年3月31日)

(1) 重要な会計方針及び見積り
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。
当社グループは、連結財務諸表の作成にあたって、たな卸資産の評価、会員権の評価、繰延税金資産の計上等の重要な会計方針に関する見積り及び判断は、過去の実績や状況に応じて合理的と考えられる要因等に基づいて行っております。
当社グループの行っている会計上の見積りのうち、たな卸資産においては将来の使用見込みを鑑み必要に応じて評価減や廃棄処分を実施しております。会員権においては時価が簿価の30%以上下落した場合や業績不振等により回収可能性がきわめて低いと判断された場合に減損処理を行っております。繰延税金資産においては回収可能性が将来の課税所得の見積りに対するものであるため、見積り額が減少した場合には繰延税金資産の減額及び税金費用の追加計上の可能性があります。また、解消が見込まれる一時差異の見積りにおいては、厳密に回収可能時期を検討した額を計上しております。減損損失においては、当社グループの保有する資産において、事業用資産については管理会計上の区分でグルーピングしており、投資不動産及び事業の用に供していない遊休資産においては個々の物件単位でグルーピングしております。このグルーピング資産ごとに時価又は将来キャッシュ・フローが帳簿価額を下回った資産については、帳簿価額を回収可能価額まで直接減額しております。資産除去債務においては、当社グループの重要な事業拠点等の賃貸借契約に伴う原状回復義務について、過去の実績等から合理的に見積った額を計上しております。
なお、文中における将来に関する事項におきましては、当連結会計年度末(平成28年3月31日)において当社グループが判断したものであります。
(2) 当連結会計年度の経営成績の分析
当連結会計年度におけるパチンコ業界は、4円パチンコの稼動において微減傾向が継続するなか、パチンコ遊技機及びパチスロ遊技機の自主規制の追加等による影響で、パチンコホールでは既存店の投資意欲の減少が顕著に表れるなど、厳しい状況で推移いたしました。
このような市場環境のなか、情報システム事業におきましては、既存店でのホールコンピュータの入替需要が伸び悩み、CRユニット「VEGASIA」及び「BiGMO PREMIUM」等の情報公開端末におきましても前連結会計年度を下回る結果となったことにより、売上高は340億76百万円(前期比8.2%減)、セグメント利益22億77百万円(同46.4%減)となりました。
制御システム事業におきましては、主力商品である表示ユニットの販売台数が減少したことや、パチスロ遊技機で販売機種数及び販売台数が期初計画を下回ったことにより、調達済みのたな卸資産の評価替えによる営業損失7億78百万円を計上したため、売上高は129億86百万円(同23.4%減)、セグメント損失13億19百万円(前期セグメント損失11億5百万円)となりました。
この結果、連結売上高は470億4百万円(同13.0%減)となりました。
販売費及び一般管理費は、研究開発費が増加したことにより151億74百万円(同6.6%増)となりました。この結果、連結営業損失は8億94百万円(前期連結営業利益14億25百万円)、連結経常損失は7億49百万円(前期連結経常利益15億66百万円)、親会社株主に帰属する当期純損失は16億76百万円(前期親会社株主に帰属する当期純利益8億74百万円)となりました。
(3) 経営成績に重要な影響を与える要因について
[第2 事業の状況 4 事業等のリスク]に記載されておりますように、「風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律」や一般財団法人保安通信協会による遊技機の型式試験の改正や許認可方針の変更等が行われた場合に、当社グループの経営成績に重要な影響を及ぼす可能性があります。
(4) 経営戦略の現状と見通し
パチンコ業界を支援する情報システム企業として、業界の新しい成長を生み出す、どこよりも優れた情報インフラを提案していくことが当社の使命と考えております。
そして、ファン層の拡大(集客)こそが業界全体の発展につながるとの信念をもち、パチンコホール、遊技機メーカーとパチンコファンを信頼で結び、三者が共に利益と満足を得るビジネスを構築してまいります。
そのために、全国のパチンコホールに対しては、遊技機の有効活用、パチンコファン集客のためのホールコンピュータをはじめとする情報システム機器を提供していくことにより、企業経営・店舗運営を支援する一方、遊技機メーカーに対しては、より魅力のある表示ユニットや制御ユニットを提案し続けてまいります。また、パチンコファンに対しては、携帯電話、インターネットや放送等のサービスをさらに強化し、より一層有効なホール情報を提供してまいります。
(5) 財政状態の分析
当連結会計年度末の流動資産は、前連結会計年度に比べ営業成績が低調であったことにより、未収還付税金による未収入金(流動資産「その他」)の増加がありましたが、売上債権や現金及び預金が大きく減少したことにより、前連結会計年度末に比べ63億53百万円減少の295億82百万円となりました。
当連結会計年度末の固定資産は、物流拠点の拡充に伴い有形固定資産の増加や、社内システムの構築及び製品等の改良に伴うソフトウエアの増加がありましたが、回収可能性の見直しによる繰延税金資産の減少があったことにより、前連結会計年度末に比べ34百万円減少の175億57百万円となりました。
以上により当連結会計年度末における資産合計は、前連結会計年度末に比べ63億88百万円減少の471億39百万円となりました。
当連結会計年度末の負債は、前連結会計年度に比べ短期借入金の増加がありましたが、当連結会計年度の下半期における仕入の計上が少なかったことにより仕入債務が大きく減少、営業成績が低調であったことによる未払法人税等が減少したことにより、前連結会計年度末に比べ35億40百万円減少の178億48百万円となりました。
当連結会計年度末の純資産は、主に親会社株主に帰属する当期純損失の計上及び配当金の支払いにより利益剰余金が減少し、前連結会計年度末に比べ28億47百万円減少の292億91百万円となりました。これにより自己資本比率は62.1%(前連結会計年度末比2.1ポイント上昇)となりました。
(6) キャッシュ・フローの状況の分析
当連結会計年度末における現金及び現金同等物(以下、「資金」という。)は、前連結会計年度末に比べ31億56百万円減少の93億58百万円となりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況は次のとおりであります。
(営業活動におけるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度における営業活動による資金の支出は、47億10百万円(前連結会計年度は8億17百万円の収入)となりました。収入の主な内訳は、たな卸資産及び売上債権の減少が35億71百万円、減価償却費の計上が15億79百万円ありました。支出の主な内訳は、税金等調整前当期純損失が11億68百万円、仕入債務の減少が76億10百万円、未収入金(その他資産)の増加が5億57百万円、法人税等の支払額が5億34百万円であります。
(投資活動におけるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度における投資活動による資金の支出は、25億11百万円(前連結会計年度に比べ3億68百万円の増加)となりました。その主な要因は定期預金の払い戻しがありましたが、固定資産の取得による支出が大きくなったことによります。
(財務活動におけるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度における財務活動による資金の収入は、40億65百万円(前連結会計年度は14億41百万円の支出)となりました。その主な要因は、長期借入金の返済及び配当金の支払がありましたが、新たに資金調達として短期借入金55億円を借入したことによります。