四半期報告書-第45期第1四半期(平成29年4月1日-平成29年6月30日)
有報資料
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ(当社及び連結子会社)が判断したものであります。
(1) 業績の状況
当第1四半期連結累計期間におけるわが国経済は、欧米の政権動向や新興国経済の減速など、海外経済の不確実性による景気への影響が懸念されたものの、企業収益及び雇用・所得環境の改善もあり、引き続き緩やかな回復基調で推移いたしました。
当社グループが携わるパチンコ業界におきましては、「特定複合観光施設区域の整備の推進に関する法律案(IR推進法案)」の成立に伴う、パチンコ店における依存(のめり込み)問題への対応が喫緊の課題となり、射幸性の抑制が今後予想されるなど、新規出店や既存店舗での周辺機器への設備投資に対しては、先行きの不透明感から慎重な姿勢が広がる厳しい事業環境となりました。
このような市場環境のなか、情報システム事業におきましては、全国主要都市において「MIRAIGATE2017(SHINKA)」と題し、展示会&セミナーを開催いたしました。展示会では、顔認証カメラを標準搭載した新CRユニット「VEGASIAⅢ」及び、業界初のファン動向データの情報公開サービスとなる「Fan-SIS」を発表し、多くの来場者の関心を集めることができました。セミナーでは、激変する業界動向について、新基準機の動向と好業績機種の特徴を解説し、課題解決の施策について講演を行いました。
制御システム事業におきましては、規則改正に対する各遊技機メーカーの動向を注視するとともに、機種開発スケジュールや販売計画の見直しを随時実施しております。また、今後の市場環境を見据えた遊技機企画提案や、新規商材の開拓に取組みました。
この結果、当第1四半期連結累計期間の業績は、売上高72億88百万円(前年同期比34.3%減)、営業損失3億30百万円(前年同期営業利益13億37百万円)、経常損失2億66百万円(前年同期経常利益13億99百万円)、親会社株主に帰属する四半期純損失1億95百万円(前年同期親会社株主に帰属する四半期純利益9億8百万円)となりました。
セグメント業績は次のとおりであります。
(情報システム事業)
当事業の第1四半期連結累計期間は、新規出店及び改装店舗数が減少する厳しい市場環境のなか、小規模な工事での導入が可能な情報公開端末「REVOLA」及び「BiGMO PREMIUM」等の販売台数は前年同期並みとなりましたが、大規模な工事が必要となるCRユニット「VEGASIAシリーズ」の販売台数は、前年同期を大幅に下回りました。
また、前期よりずれ込んだ研究開発費の計上等により、販売費及び一般管理費が増加いたしました。
この結果、当事業の売上高は55億51百万円(前年同期比22.7%減)、セグメント利益は1億26百万円(同88.7%減)となりました。
(制御システム事業)
当事業の第1四半期連結累計期間は、パチンコ遊技機向け制御ユニット及び部品販売は好調に推移いたしましたが、表示ユニットの販売台数は前年同期を下回りました。
また、パチスロ遊技機においては前年同期8,800台を市場投入いたしましたが、当第1四半期連結累計期間での販売はありませんでした。
この結果、当事業の売上高は17億44百万円(前年同期比55.5%減)、セグメント損失は26百万円(前年同期セグメント利益6億72百万円)となりました。
(注) セグメントの業績の金額には、セグメント間取引が含まれております。
(2) 財政状態の分析
当第1四半期連結会計期間末の総資産は、当第2四半期以降に販売予定しているたな卸資産の増加がありましたが、現金及び預金や売上債権が減少したことにより、前連結会計年度末に比べ47億12百万円減少の421億15百万円となりました。
当第1四半期連結会計期間末の負債は、研究開発費及びソフトウエアに関する未払金や電子記録債務が減少したことにより、前連結会計年度末に比べ39億41百万円減少の137億34百万円となりました。
当第1四半期連結会計期間末の純資産は、親会社株主に帰属する四半期純損失の計上や配当金の支払いにより利益剰余金が減少し、前連結会計年度末に比べ7億70百万円減少の283億81百万円となりました。自己資本比率は67.4%(前連結会計年度末比5.1ポイント上昇)となりました。
(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第1四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(4) 研究開発活動
当第1四半期連結累計期間の研究開発費の総額は8億77百万円であります。
なお、当第1四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
(5) 生産、受注及び販売の実績
生産実績
当第1四半期連結累計期間の生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
(注) 1 金額は製造原価によっております。
2 情報システム事業においては製品の製造はOEM先で行っており、当社内で製造作業は行っておりません。
3 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
受注実績
当第1四半期連結累計期間の受注実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
(注) 1 情報システム事業については見込み生産をしており、また工事は製品販売に伴う付帯工事のため受注扱いしておりません。
2 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
(1) 業績の状況
当第1四半期連結累計期間におけるわが国経済は、欧米の政権動向や新興国経済の減速など、海外経済の不確実性による景気への影響が懸念されたものの、企業収益及び雇用・所得環境の改善もあり、引き続き緩やかな回復基調で推移いたしました。
当社グループが携わるパチンコ業界におきましては、「特定複合観光施設区域の整備の推進に関する法律案(IR推進法案)」の成立に伴う、パチンコ店における依存(のめり込み)問題への対応が喫緊の課題となり、射幸性の抑制が今後予想されるなど、新規出店や既存店舗での周辺機器への設備投資に対しては、先行きの不透明感から慎重な姿勢が広がる厳しい事業環境となりました。
このような市場環境のなか、情報システム事業におきましては、全国主要都市において「MIRAIGATE2017(SHINKA)」と題し、展示会&セミナーを開催いたしました。展示会では、顔認証カメラを標準搭載した新CRユニット「VEGASIAⅢ」及び、業界初のファン動向データの情報公開サービスとなる「Fan-SIS」を発表し、多くの来場者の関心を集めることができました。セミナーでは、激変する業界動向について、新基準機の動向と好業績機種の特徴を解説し、課題解決の施策について講演を行いました。
制御システム事業におきましては、規則改正に対する各遊技機メーカーの動向を注視するとともに、機種開発スケジュールや販売計画の見直しを随時実施しております。また、今後の市場環境を見据えた遊技機企画提案や、新規商材の開拓に取組みました。
この結果、当第1四半期連結累計期間の業績は、売上高72億88百万円(前年同期比34.3%減)、営業損失3億30百万円(前年同期営業利益13億37百万円)、経常損失2億66百万円(前年同期経常利益13億99百万円)、親会社株主に帰属する四半期純損失1億95百万円(前年同期親会社株主に帰属する四半期純利益9億8百万円)となりました。
セグメント業績は次のとおりであります。
(情報システム事業)
当事業の第1四半期連結累計期間は、新規出店及び改装店舗数が減少する厳しい市場環境のなか、小規模な工事での導入が可能な情報公開端末「REVOLA」及び「BiGMO PREMIUM」等の販売台数は前年同期並みとなりましたが、大規模な工事が必要となるCRユニット「VEGASIAシリーズ」の販売台数は、前年同期を大幅に下回りました。
また、前期よりずれ込んだ研究開発費の計上等により、販売費及び一般管理費が増加いたしました。
この結果、当事業の売上高は55億51百万円(前年同期比22.7%減)、セグメント利益は1億26百万円(同88.7%減)となりました。
(制御システム事業)
当事業の第1四半期連結累計期間は、パチンコ遊技機向け制御ユニット及び部品販売は好調に推移いたしましたが、表示ユニットの販売台数は前年同期を下回りました。
また、パチスロ遊技機においては前年同期8,800台を市場投入いたしましたが、当第1四半期連結累計期間での販売はありませんでした。
この結果、当事業の売上高は17億44百万円(前年同期比55.5%減)、セグメント損失は26百万円(前年同期セグメント利益6億72百万円)となりました。
(注) セグメントの業績の金額には、セグメント間取引が含まれております。
(2) 財政状態の分析
当第1四半期連結会計期間末の総資産は、当第2四半期以降に販売予定しているたな卸資産の増加がありましたが、現金及び預金や売上債権が減少したことにより、前連結会計年度末に比べ47億12百万円減少の421億15百万円となりました。
当第1四半期連結会計期間末の負債は、研究開発費及びソフトウエアに関する未払金や電子記録債務が減少したことにより、前連結会計年度末に比べ39億41百万円減少の137億34百万円となりました。
当第1四半期連結会計期間末の純資産は、親会社株主に帰属する四半期純損失の計上や配当金の支払いにより利益剰余金が減少し、前連結会計年度末に比べ7億70百万円減少の283億81百万円となりました。自己資本比率は67.4%(前連結会計年度末比5.1ポイント上昇)となりました。
(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第1四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(4) 研究開発活動
当第1四半期連結累計期間の研究開発費の総額は8億77百万円であります。
なお、当第1四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
(5) 生産、受注及び販売の実績
生産実績
当第1四半期連結累計期間の生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
| セグメントの名称 | 当第1四半期連結累計期間 (自 平成29年4月1日 至 平成29年6月30日) | |
| 金額(千円) | 前年同期比(%) | |
| 制御システム事業 | 1,086,348 | 225.7 |
(注) 1 金額は製造原価によっております。
2 情報システム事業においては製品の製造はOEM先で行っており、当社内で製造作業は行っておりません。
3 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
受注実績
当第1四半期連結累計期間の受注実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
| セグメントの名称 | 当第1四半期連結累計期間 (自 平成29年4月1日 至 平成29年6月30日) | |||
| 受注高 | 受注残高 | |||
| 金額(千円) | 前年同期比(%) | 金額(千円) | 前年同期比(%) | |
| 制御システム事業 | 2,699,213 | 27.2 | 2,481,115 | 180.0 |
(注) 1 情報システム事業については見込み生産をしており、また工事は製品販売に伴う付帯工事のため受注扱いしておりません。
2 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
