有価証券報告書-第50期(2022/04/01-2023/03/31)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (2022年3月31日)		当連結会計年度 (2023年3月31日)
繰延税金資産
賞与引当金	89,975	千円	87,016	千円
棚卸資産評価損	171,388	千円	212,010	千円
税務上の繰越欠損金(注)	1,147,712	千円	758,657	千円
退職給付に係る負債	79,947	千円	79,820	千円
貸倒引当金	84,976	千円	187,449	千円
会員権評価損	80,846	千円	87,984	千円
役員退職慰労引当金	134,094	千円	139,676	千円
減損損失	122,265	千円	119,591	千円
その他	214,351	千円	335,084	千円
繰延税金資産小計	2,125,559	千円	2,007,290	千円
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額(注)	△898,471	千円	△754,979	千円
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△519,602	千円	△605,141	千円
評価性引当額	△1,418,073	千円	△1,360,121	千円
繰延税金資産合計	707,485	千円	647,169	千円
繰延税金負債
資産除去債務に対応する除去費用	-	千円	△23,703	千円
その他有価証券評価差額	-	千円	△7,490	千円
その他	△28,369	千円	-	千円
繰延税金負債合計	△28,369	千円	△31,193	千円
繰延税金資産の純額	679,116	千円	615,976	千円

(注) 1 評価性引当額が前連結会計年度より57,952千円減少しております。主な要因は、従来スケジューリング不能としていた税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額について、スケジューリングの結果、回収可能見込額が増加したことによるものであります。
2 税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度(2022年3月31日)
(単位:千円)

	1年以内	1年超 2年以内	2年超 3年以内	3年超 4年以内	4年超 5年以内	5年超	合計
税務上の繰越欠損金(a)	96,290	121,203	331,878	416,467	96,125	85,747	1,147,712
評価性引当額	△96,290	△121,203	△240,615	△261,345	△96,125	△82,890	△898,471
繰延税金資産	-	-	91,263	155,121	-	2,856	(b)249,241

(a) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
(b) 税務上の繰越欠損金1,147,712千円(法定実効税率を乗じた額)について、繰延税金資産249,241千円を計上しております。当該繰延税金資産249,241千円は、主に連結子会社DAXEL株式会社における税務上の繰越欠損金の残高1,128,424千円(法定実効税率を乗じた額)の一部について認識したものであります。当該連結子会社DAXEL株式会社における税務上の繰越欠損金は、2014年3月期以降に発生した税引前当期純損失に対するものであります。当該税務上の繰越欠損金については、将来の課税所得の見込みにより、回収可能と判断し評価性引当額を認識しておりません。
当連結会計年度(2023年3月31日)
(単位:千円)

	1年以内	1年超 2年以内	2年超 3年以内	3年超 4年以内	4年超 5年以内	5年超	合計
税務上の繰越欠損金(a)	113,909	192,764	233,247	89,340	-	129,394	758,657
評価性引当額	△113,909	△192,764	△233,247	△89,340	-	△125,717	△754,979
繰延税金資産	-	-	-	-	-	3,677	3,677

(a) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (2022年3月31日)		当連結会計年度 (2023年3月31日)
法定実効税率	30.6	%	-	%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	2.9	%	-	%
住民税均等割等	1.7	%	-	%
評価性引当額の増減	△30.4	%	-	%
その他	0.4	%	-	%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	5.2	%	-	%

(注) 当連結会計年度は、法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が、法定実効税率の100分の5以下であるため、注記を省略しております。
3 法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理
当社及び国内連結子会社は、当連結会計年度から、グループ通算制度を適用しております。また、「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」(実務対応報告第42号 2021年8月12日)に従って、法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理並びに開示を行っております。