文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 会社の経営の基本方針
当社グループは、創業以来、「パチンコファンが喜ぶこと」を発想の原点としており、アミューズメントの世界において誰もが楽しめる新しいシステムやサービスの開発にチャレンジしてきました。今後も独自の発想と技術力でコンピュータを中心に時代の変化を読みとり、ニーズを先取りする市場創造型の製品を提案し続けることによって、社会へ貢献していくことを基本方針としております。また、ブランド力の向上により、顧客からの支持を強めることが、企業として継続的な業績発展につながるとの考えから、『顧客からの支持は、継続的業績発展につながる』を当社グループの企業品質方針として掲げ、企業活動を行っております。
(2) 目標とする経営指標
当社グループは、経営の効率化、高付加価値化を推し進めることにより収益力を高めることが、企業価値・株主価値を向上させることであると考え、売上高営業利益率を重要な経営指標としております。
(3) 中長期的な会社の経営戦略
パチンコ業界を支援する情報システム企業として、業界の新しい成長を生み出す、どこよりも優れた情報インフラを提案していくことが当社グループの使命と考えております。
そして、ファン層の拡大(集客)こそが業界全体の発展につながるとの信念を持ち、パチンコホール、遊技機メーカーとパチンコファンを信頼で結び、三者が共に利益と満足を得るビジネスを構築してまいります。
そのために、全国のパチンコホールに対しては、遊技機の有効活用、パチンコファン集客のためのホールコンピュータをはじめとする情報システム機器の提供やネットワークサービスにより、企業経営・店舗運営を支援する一方、遊技機メーカーに対しては、より魅力のある表示ユニットや制御ユニットを提案し続けてまいります。また、パチンコファンに対しては、スマートフォン及びインターネット向け情報サービスをさらに強化し、より一層有用なホール情報を提供してまいります。
(4) 経営環境及び会社の対処すべき課題
パチンコ業界におきましては、遊技人口の減少や長期化する新型コロナウイルス感染症の影響によるパチンコホールの稼動低下により、営業店舗数や遊技機設置台数が減少する厳しい経営環境にあります。しかしながら、新型コロナワクチンの普及や感染対策強化による感染不安の軽減とともに、2022年1月末を設置期限とする旧規則機から新規則機への入替が段階的に進むことで、遊技機市場の活性化が期待されております。パチンコホールではヒット機種が複数登場し、新たなファン層を獲得している「遊タイム」機の導入が進んでいることから、営業の主軸をパチスロ遊技機からパチンコ遊技機に切り替える動きが進むものと思われます。また、同年2月以降は全てのパチンコ・パチスロ遊技機が新規則機となることで、機種構成による店舗の業績差が無くなり、パチンコホール経営企業におきましては、新店や大規模改装工事などの設備投資がしやすい環境になるものと思われます。
このような市場環境のもと、情報システム事業におきましては、パチンコホールの業績がコロナ禍前の水準に回復していただけることを最優先課題と捉え、ファンが安心して遊技していただける環境を整え、パチンコホール経営企業の業績向上を実現する当社ホールコンピュータシステムの普及と少人数ホールスタッフによるフロアオペレーションやパチンコホールへの集客を目的とする市場分析サービスによる経営支援サービスの実現を目指してまいります。
制御システム事業におきましては収益力の向上を図るため、大幅な業務改革・組織再編を実施いたしました。開発管理の一層の強化と業務効率の向上による開発コストの低減を図るとともに、既存のパチンコ遊技機向け事業に加え、パチスロ遊技機の受託開発・製造による事業領域の拡大を推進してまいります。
事業セグメント毎の優先的に対処すべき課題は以下の通りです。
情報システム事業
① 長期化する新型コロナウイルス感染症の影響の中でも安心して来店し、遊技していただくための環境づくりを設備・サービスを通じてパチンコホールに提供いたします。
② スマート遊技機に関連する製品については、遊技機の納品時期、ホール経営企業のニーズなどタイミングを逃さないように製品の調達に全力を尽くします。
③ 商圏分析サービス「Market-SIS」、クラウドチェーン店管理システム「ClarisLink(クラリスリンク)」、AIホールコンピュータ「Χ(カイ)」の普及促進と活用提案の強化を継続し、ホール経営企業の業績向上につながる経営支援サービスの価値向上を目指します。
制御システム事業
① 既存のパチンコ遊技機に加え、筐体を含めたパチスロ遊技機の受託開発・製造による事業領域の拡大をさらに進めてまいります。
② パチンコ遊技機においては、遊技機メーカーのニーズに応えた有力コンテンツ(IP)の提供を行うことで、ハード・ソフト案件の獲得につなげてまいります。
③ グループ会社との連携による開発管理のさらなる強化をはかり、業務効率向上による開発コストの低減を推進いたします。