有価証券報告書-第49期(令和3年4月1日-令和4年3月31日)

【提出】
2022/06/30 13:32
【資料】
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【項目】
131項目

税効果会計関係

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前事業年度
(2021年3月31日)
当事業年度
(2022年3月31日)
繰延税金資産
賞与引当金73,190千円72,110千円
棚卸資産評価損174,977千円171,133千円
無形固定資産償却額731,584千円-千円
貸倒引当金3,565,618千円3,555,263千円
減損損失124,679千円119,734千円
役員退職慰労引当金116,513千円124,462千円
会員権評価損79,418千円79,418千円
税務上の繰越欠損金13,523千円14,547千円
その他289,406千円267,239千円
繰延税金資産小計5,168,911千円4,403,910千円
評価性引当額△4,208,034千円△3,996,321千円
繰延税金資産合計960,877千円407,588千円
繰延税金負債
前受金△284,002千円-千円
資産除去債務△24,461千円△19,332千円
その他有価証券評価差額△6,845千円△5,591千円
繰延税金負債合計△315,309千円△24,924千円
繰延税金資産の純額645,567千円382,664千円

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳
前事業年度
(2021年3月31日)
当事業年度
(2022年3月31日)
法定実効税率30.6%30.6%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目1.9%2.9%
住民税均等割等2.1%1.6%
評価性引当額の増減△17.8%△16.2%
税額控除△0.5%-%
その他△0.3%0.1%
税効果会計適用後の法人税等の負担率16.0%19.0%