#1 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、連結財務諸表（連結）: 収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、当連結会計年度の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当連結会計年度の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。
また、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」に表示していた「受取手形及び売掛金」は、当連結会計年度より「受取手形」、「売掛金」及び「契約資産」に含めて表示し、「流動負債」に表示していた「前受金」は、当連結会計年度より「契約負債」に含めて表示しております。なお、収益認識会計基準第89-2項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度について新たな表示方法により組替えを行っておりません。
この結果、当連結会計年度の営業利益、経常利益及び税金等調整前当期純利益はそれぞれ175,202千円増加しております。
2022/06/30 13:32
#2 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）: 当連結会計年度における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、8億41百万円増加の165億81百万円となりました。各キャッシュ・フローの状況は次のとおりであります。
営業活動により得られた資金は32億20百万円となり、前連結会計年度と比べ1億75百万円の減少となりました。主な要因は売上債権の増減であります。当連結会計年度は下期の売上が好調であったことから受取手形及び電子記録債権が増加したことなどにより、23億35百万円減少いたしました。仕入債務の増減におきましては、供給難により部材調達を先行して行ったことから残高が前連結会計年度よりも増加したことにより、11億65百万円増加いたしました。また、減価償却費においても、当連結会計年度の設備投資が少なかったことなどにより減少したことも要因の一つとなっております。
投資活動により使用した資金は5億64百万円となり、前連結会計年度に比べ16億77百万円減少いたしました。主な要因は、前連結会計年度に取得した投資有価証券が当連結会計年度で償還されたことによります。
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#3 金融商品関係、連結財務諸表（連結）: (2) 金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制
営業債権である受取手形及び売掛金、電子記録債権は、顧客の信用リスクに晒されております。当該リスクに関しては、当社グループの社内管理規程に従い、取引先ごとの期日管理及び残高管理を行っております。
投資有価証券のうち株式は、市場価格の変動リスクに晒されておりますが、主に業務上の関係を有する企業の株式であり、四半期ごとに時価を把握しております。
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