役員賞与引当金

有報情報

#1 主要な販売費及び一般管理費

販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

	前事業年度(自 2020年4月1日至 2021年3月31日)		当事業年度(自 2021年4月1日至 2022年3月31日)
給与及び賃金	1,729,501	千円	1,759,630	千円
役員賞与引当金繰入額	49,065	千円	64,240	千円
役員退職引当金繰入額	26,100	千円	25,980	千円

2022/06/30 13:32

#2 会計方針に関する事項（連結）

棚卸資産
評価基準は原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)
商品・製品・原材料・仕掛品
主として総平均法による原価法
貯蔵品
最終仕入原価法による原価法
(2) 重要な減価償却資産の減価償却方法
① 有形固定資産(リース資産を除く)
定率法
ただし、1998年4月1日以降に取得した建物 (建物附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

建物及び構築物	6～50年
工具、器具及び備品	2～20年

2022/06/30 13:32

#3 引当金明細表（連結）

【引当金明細表】

区分	当期首残高(千円)	当期増加額(千円)	当期減少額(千円)	当期末残高(千円)
貸倒引当金	11,526,346	4,554	38,391	11,492,509
役員賞与引当金	49,065	64,240	49,065	64,240
製品保証引当金	23,349	69,495	31,476	61,368

2022/06/30 13:32

#4 重要な会計方針、財務諸表（連結）

棚卸資産の評価基準及び評価方法
評価基準は原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)
商品・製品・原材料・仕掛品
総平均法による原価法
貯蔵品
最終仕入原価法による原価法
2 固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産(リース資産を除く)
定率法
ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物 6～50年
工具、器具及び備品 2～20年2022/06/30 13:32