6430 ダイコク電機

6430
2026/07/27
時価
359億円
PER 予
11.38倍
2010年以降
赤字-55.95倍
(2010-2026年)
PBR
0.71倍
2010年以降
0.35-2.22倍
(2010-2026年)
配当 予
4.13%
ROE 予
6.24%
ROA 予
5.23%
資料
Link
CSV,JSON

ダイコク電機(6430)の役員賞与引当金の推移 - 通期

【期間】

連結

2008年3月31日
948万
2009年3月31日 +999.99%
1億6711万
2010年3月31日 +42.55%
2億3822万
2011年3月31日 -81.81%
4332万
2012年3月31日 +160.47%
1億1285万
2013年3月31日 +58.51%
1億7888万
2014年3月31日 -11.39%
1億5850万
2015年3月31日 -27.64%
1億1469万
2016年3月31日 -38.75%
7025万
2017年3月31日 -57.86%
2960万
2018年3月31日 +131.52%
6853万
2019年3月31日 -11.52%
6063万
2020年3月31日 +3.17%
6255万
2021年3月31日 -21.57%
4906万
2022年3月31日 +30.93%
6424万
2023年3月31日 +16.83%
7505万
2024年3月31日 +282.87%
2億8734万
2025年3月31日 -7.35%
2億6621万
2026年3月31日 -2.99%
2億5825万

個別

2008年3月31日
948万
2009年3月31日 +999.99%
1億5931万
2010年3月31日 +37.84%
2億1960万
2011年3月31日 -81.33%
4100万
2012年3月31日 +175.26%
1億1285万
2013年3月31日 +55.58%
1億7558万
2014年3月31日 -12.59%
1億5348万
2015年3月31日 -25.27%
1億1469万
2016年3月31日 -40.28%
6850万
2017年3月31日 -56.79%
2960万
2018年3月31日 +112.09%
6278万
2019年3月31日 -10.67%
5608万
2020年3月31日 +3.43%
5800万
2021年3月31日 -15.42%
4906万
2022年3月31日 +30.93%
6424万
2023年3月31日 +9.25%
7018万
2024年3月31日 +296.62%
2億7834万
2025年3月31日 -11.04%
2億4761万
2026年3月31日 -7.52%
2億2898万

有報情報

#1 主要な販売費及び一般管理費
販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
前事業年度(自 2024年4月1日至 2025年3月31日)当事業年度(自 2025年4月1日至 2026年3月31日)
従業員株式給付引当金繰入額141,304千円144,768千円
役員賞与引当金繰入額247,610千円228,983千円
役員退職引当金繰入額16,880千円18,455千円
2026/06/22 16:03
#2 会計方針に関する事項(連結)
役員賞与引当金
役員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額に基づき当連結会計年度末に見合う分を計上しております。2026/06/22 16:03
#3 引当金明細表(連結)
【引当金明細表】
区分当期首残高(千円)当期増加額(千円)当期減少額(千円)当期末残高(千円)
従業員株式給付引当金152,956156,051152,956156,051
役員賞与引当金247,610228,983247,610228,983
製品保証引当金59,058-59,058-
2026/06/22 16:03
#4 税効果会計関係、財務諸表(連結)
2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳
前事業年度(2025年3月31日)当事業年度(2026年3月31日)
税額控除等△2.3%△0.2%
役員賞与引当金0.6%0.8%
その他△0.7%△0.6%
3 法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理
当社は、グループ通算制度を適用しております。また、「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」(実務対応報告第42号 2021年8月12日)に従って、法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理並びに開示を行っております。
2026/06/22 16:03
#5 税効果会計関係、連結財務諸表(連結)
2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
前連結会計年度(2025年3月31日)当連結会計年度(2026年3月31日)
のれん償却費0.5%0.5%
役員賞与引当金0.7%0.9%
連結子会社の適用税率差異0.1%0.3%
(表示方法の変更)
前連結会計年度において、「その他」に含めていた「のれん償却費」、「連結子会社の適用税率差異」は、重要性が増したため、当連結会計年度においては独立掲記しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の注記の組替えを行っております。
2026/06/22 16:03
#6 重要な会計方針、財務諸表(連結)
役員賞与引当金
役員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額に基づき当事業年度に見合う分を計上しております。2026/06/22 16:03

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