ダイコク電機(6430)の役員賞与引当金の推移 - 通期
連結
- 2008年3月31日
- 948万
- 2009年3月31日 +999.99%
- 1億6711万
- 2010年3月31日 +42.55%
- 2億3822万
- 2011年3月31日 -81.81%
- 4332万
- 2012年3月31日 +160.47%
- 1億1285万
- 2013年3月31日 +58.51%
- 1億7888万
- 2014年3月31日 -11.39%
- 1億5850万
- 2015年3月31日 -27.64%
- 1億1469万
- 2016年3月31日 -38.75%
- 7025万
- 2017年3月31日 -57.86%
- 2960万
- 2018年3月31日 +131.52%
- 6853万
- 2019年3月31日 -11.52%
- 6063万
- 2020年3月31日 +3.17%
- 6255万
- 2021年3月31日 -21.57%
- 4906万
- 2022年3月31日 +30.93%
- 6424万
- 2023年3月31日 +16.83%
- 7505万
- 2024年3月31日 +282.87%
- 2億8734万
- 2025年3月31日 -7.35%
- 2億6621万
- 2026年3月31日 -2.99%
- 2億5825万
個別
- 2008年3月31日
- 948万
- 2009年3月31日 +999.99%
- 1億5931万
- 2010年3月31日 +37.84%
- 2億1960万
- 2011年3月31日 -81.33%
- 4100万
- 2012年3月31日 +175.26%
- 1億1285万
- 2013年3月31日 +55.58%
- 1億7558万
- 2014年3月31日 -12.59%
- 1億5348万
- 2015年3月31日 -25.27%
- 1億1469万
- 2016年3月31日 -40.28%
- 6850万
- 2017年3月31日 -56.79%
- 2960万
- 2018年3月31日 +112.09%
- 6278万
- 2019年3月31日 -10.67%
- 5608万
- 2020年3月31日 +3.43%
- 5800万
- 2021年3月31日 -15.42%
- 4906万
- 2022年3月31日 +30.93%
- 6424万
- 2023年3月31日 +9.25%
- 7018万
- 2024年3月31日 +296.62%
- 2億7834万
- 2025年3月31日 -11.04%
- 2億4761万
- 2026年3月31日 -7.52%
- 2億2898万
有報情報
- #1 主要な販売費及び一般管理費
- 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。2026/06/22 16:03
前事業年度(自 2024年4月1日至 2025年3月31日) 当事業年度(自 2025年4月1日至 2026年3月31日) 従業員株式給付引当金繰入額 141,304 千円 144,768 千円 役員賞与引当金繰入額 247,610 千円 228,983 千円 役員退職引当金繰入額 16,880 千円 18,455 千円 - #2 会計方針に関する事項(連結)
- 役員賞与引当金
役員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額に基づき当連結会計年度末に見合う分を計上しております。2026/06/22 16:03 - #3 引当金明細表(連結)
- 【引当金明細表】2026/06/22 16:03
区分 当期首残高(千円) 当期増加額(千円) 当期減少額(千円) 当期末残高(千円) 従業員株式給付引当金 152,956 156,051 152,956 156,051 役員賞与引当金 247,610 228,983 247,610 228,983 製品保証引当金 59,058 - 59,058 - - #4 税効果会計関係、財務諸表(連結)
- 2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳2026/06/22 16:03
3 法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理前事業年度(2025年3月31日) 当事業年度(2026年3月31日) 税額控除等 △2.3 % △0.2 % 役員賞与引当金 0.6 % 0.8 % その他 △0.7 % △0.6 %
当社は、グループ通算制度を適用しております。また、「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」(実務対応報告第42号 2021年8月12日)に従って、法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理並びに開示を行っております。 - #5 税効果会計関係、連結財務諸表(連結)
- 2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳2026/06/22 16:03
(表示方法の変更)前連結会計年度(2025年3月31日) 当連結会計年度(2026年3月31日) のれん償却費 0.5 % 0.5 % 役員賞与引当金 0.7 % 0.9 % 連結子会社の適用税率差異 0.1 % 0.3 %
前連結会計年度において、「その他」に含めていた「のれん償却費」、「連結子会社の適用税率差異」は、重要性が増したため、当連結会計年度においては独立掲記しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の注記の組替えを行っております。 - #6 重要な会計方針、財務諸表(連結)
- 役員賞与引当金
役員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額に基づき当事業年度に見合う分を計上しております。2026/06/22 16:03