役員賞与引当金

有報情報

#1 主要な販売費及び一般管理費

販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

	前事業年度(自 2017年4月1日至 2018年3月31日)		当事業年度(自 2018年4月1日至 2019年3月31日)
給与及び賃金	1,738,109	千円	1,777,738	千円
役員賞与引当金繰入額	62,780	千円	56,084	千円
役員退職引当金繰入額	27,975	千円	25,875	千円

2019/07/01 14:11

#2 引当金の計上基準

役員賞与引当金
役員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額に基づき当事業年度に見合う分を計上しております。2019/07/01 14:11

#3 引当金明細表（連結）

【引当金明細表】

区分	当期首残高(千円)	当期増加額(千円)	当期減少額(千円)	当期末残高(千円)
貸倒引当金	12,138,102	35	219,203	11,918,934
役員賞与引当金	62,780	56,084	62,780	56,084
株主優待引当金	34,044	74,630	70,363	38,311

2019/07/01 14:11

#4 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）

たな卸資産
評価基準は原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)
商品・製品・原材料・仕掛品
主として総平均法による原価法
貯蔵品
最終仕入原価法による原価法
(2) 重要な減価償却資産の減価償却方法
① 有形固定資産(リース資産を除く)
定率法
ただし、1998年4月1日以降に取得した建物 (建物附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

建物及び構築物	6～50年
工具、器具及び備品	2～20年

2019/07/01 14:11

#5 重要な会計方針、財務諸表（連結）

たな卸資産の評価基準及び評価方法
評価基準は原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)
商品・製品・原材料・仕掛品
総平均法による原価法
貯蔵品
最終仕入原価法による原価法
2 固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産(リース資産を除く)
定率法
ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物 6～50年
工具、器具及び備品 2～20年2019/07/01 14:11

#6 重要な引当金の計上基準（連結）

役員賞与引当金
役員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額に基づき当連結会計年度末に見合う分を計上しております。2019/07/01 14:11