役員賞与引当金
連結
- 2024年3月31日
- 2億8734万
- 2025年3月31日 -7.35%
- 2億6621万
個別
- 2024年3月31日
- 2億7834万
- 2025年3月31日 -11.04%
- 2億4761万
有報情報
- #1 主要な販売費及び一般管理費
- 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。2025/06/27 13:49
前事業年度(自 2023年4月1日至 2024年3月31日) 当事業年度(自 2024年4月1日至 2025年3月31日) 従業員株式給付引当金繰入額 - 千円 141,304 千円 役員賞与引当金繰入額 278,346 千円 247,610 千円 役員退職引当金繰入額 17,420 千円 16,880 千円 - #2 会計方針に関する事項(連結)
- 投資不動産等
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。建物 定額法 その他 定率法
(3) 重要な引当金の計上基準建物 15~47年 その他 3~15年
① 貸倒引当金
売上債権等の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
② 従業員株式給付引当金
「株式交付規程」に基づく従業員等への株式の給付に備えるため、当連結会計年度末における株式給付債務の見込額に基づき計上しております。2025/06/27 13:49 - #3 引当金明細表(連結)
- 【引当金明細表】2025/06/27 13:49
区分 当期首残高(千円) 当期増加額(千円) 当期減少額(千円) 当期末残高(千円) 従業員株式給付引当金 - 152,956 - 152,956 役員賞与引当金 278,346 247,610 278,346 247,610 製品保証引当金 13,900 80,435 35,278 59,058 - #4 税効果会計関係、財務諸表(連結)
- 2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳2025/06/27 13:49
(注) 前事業年度は、法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しております。前事業年度(2024年3月31日) 当事業年度(2025年3月31日) 税額控除等 - % △2.3 % 役員賞与引当金 - % 0.6 % その他 - % △0.7 %
3 法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理 - #5 税効果会計関係、連結財務諸表(連結)
- 2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳2025/06/27 13:49
3 法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理前連結会計年度(2024年3月31日) 当連結会計年度(2025年3月31日) のれん減損損失 - % 1.6 % 役員賞与引当金 0.5 % 0.7 % その他 △0.1 % 0.8 %
当社及び国内連結子会社は、グループ通算制度を適用しております。また、「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」(実務対応報告第42号 2021年8月12日)に従って、法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理並びに開示を行っております。 - #6 重要な会計方針、財務諸表(連結)
- 投資不動産等
建物 定額法
その他 定率法
なお、主な耐用年数は、以下のとおりであります。
建物 3~47年
その他 3~15年
3 引当金の計上基準
(1) 貸倒引当金
売上債権等の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
(2) 従業員株式給付引当金
「株式交付規程」に基づく従業員等への株式の給付に備えるため、当事業年度末における株式給付債務の見込額に基づき計上しております。2025/06/27 13:49