有価証券報告書-第52期(2024/04/01-2025/03/31)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2024年3月31日)		当事業年度 (2025年3月31日)
繰延税金資産
賞与引当金	71,323	千円	67,750	千円
棚卸資産評価損	174,271	千円	145,259	千円
貸倒引当金	3,684,310	千円	4,002,759	千円
減損損失	132,966	千円	118,447	千円
役員退職慰労引当金	135,080	千円	142,626	千円
会員権評価損	86,636	千円	89,563	千円
その他	472,223	千円	706,177	千円
繰延税金資産小計	4,756,813	千円	5,272,584	千円
評価性引当額	△4,131,650	千円	△4,610,004	千円
繰延税金資産合計	625,162	千円	662,579	千円
繰延税金負債
資産除去債務	△12,922	千円	△11,069	千円
その他有価証券評価差額	△9,505	千円	△10,987	千円
繰延税金負債合計	△22,428	千円	△22,056	千円
繰延税金資産の純額	602,734	千円	640,522	千円

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	前事業年度 (2024年3月31日)		当事業年度 (2025年3月31日)
法定実効税率	-	%	30.6	%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	-	%	0.9	%
住民税均等割等	-	%	0.2	%
評価性引当金額の増加	-	%	3.0	%
税額控除等	-	%	△2.3	%
役員賞与引当金	-	%	0.6	%
その他	-	%	△0.7	%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	-	%	32.3	%

(注) 前事業年度は、法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しております。
3 法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理
当社は、グループ通算制度を適用しております。また、「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」(実務対応報告第42号 2021年8月12日)に従って、法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理並びに開示を行っております。
4 法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(令和7年法律第13号)が2025年3月31日に国会で成立し、2026年4月1日以後開始する事業年度より「防衛特別法人税」の課税が行われることになりました。
これに伴い、2026年4月1日以後開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異等に係る繰延税金資産及び繰延税金負債については、法定実効税率を30.6%から31.5%に変更し計算しております。
この変更により、当事業年度の繰延税金資産(繰延税金負債の金額を控除した金額)が926千円増加し、法人税等調整額が1,240千円、その他有価証券評価差額金が313千円それぞれ減少しております。