有価証券報告書-第51期(2023/04/01-2024/03/31)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2023年3月31日)		当事業年度 (2024年3月31日)
繰延税金資産
賞与引当金	71,844	千円	71,323	千円
棚卸資産評価損	211,775	千円	174,271	千円
貸倒引当金	3,578,554	千円	3,684,310	千円
減損損失	118,192	千円	132,966	千円
役員退職慰労引当金	129,749	千円	135,080	千円
会員権評価損	86,636	千円	86,636	千円
その他	365,843	千円	472,223	千円
繰延税金資産小計	4,562,597	千円	4,756,813	千円
評価性引当額	△4,039,090	千円	△4,131,650	千円
繰延税金資産合計	523,506	千円	625,162	千円
繰延税金負債
資産除去債務	△16,953	千円	△12,922	千円
その他有価証券評価差額	△7,421	千円	△9,505	千円
繰延税金負債合計	△24,375	千円	△22,428	千円
繰延税金資産の純額	499,131	千円	602,734	千円

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳
前事業年度及び当事業年度ともに、法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため、記載を省略しております。
3 法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理
当社は、グループ通算制度を適用しております。また、「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」(実務対応報告第42号 2021年8月12日)に従って、法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理並びに開示を行っております。