有価証券報告書-第50期(2022/04/01-2023/03/31)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2022年3月31日)		当事業年度 (2023年3月31日)
繰延税金資産
賞与引当金	72,110	千円	71,844	千円
棚卸資産評価損	171,133	千円	211,775	千円
貸倒引当金	3,555,263	千円	3,578,554	千円
減損損失	119,734	千円	118,192	千円
役員退職慰労引当金	124,462	千円	129,749	千円
会員権評価損	79,418	千円	86,636	千円
税務上の繰越欠損金	14,547	千円	-	千円
その他	267,239	千円	365,843	千円
繰延税金資産小計	4,403,910	千円	4,562,597	千円
評価性引当額	△3,996,321	千円	△4,039,090	千円
繰延税金資産合計	407,588	千円	523,506	千円
繰延税金負債
資産除去債務	△19,332	千円	△16,953	千円
その他有価証券評価差額	△5,591	千円	△7,421	千円
繰延税金負債合計	△24,924	千円	△24,375	千円
繰延税金資産の純額	382,664	千円	499,131	千円

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	前事業年度 (2022年3月31日)		当事業年度 (2023年3月31日)
法定実効税率	30.6	%	-	%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	2.9	%	-	%
住民税均等割等	1.6	%	-	%
評価性引当額の増減	△16.2	%	-	%
その他	0.1	%	-	%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	19.0	%	-	%

(注) 当事業年度は、法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が、法定実効税率の100分の5以下であるため、注記を省略しております。
3 法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理
当社は、当事業年度から、グループ通算制度を適用しております。また、「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」(実務対応報告第42号 2021年8月12日)に従って、法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理並びに開示を行っております。