有価証券報告書-第41期(平成25年4月1日-平成26年3月31日)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (平成25年3月31日)		当事業年度 (平成26年3月31日)
繰延税金資産(流動資産)
賞与引当金	110,366	千円	104,322	千円
たな卸資産評価損	255,103	千円	229,542	千円
その他	287,434	千円	42,649	千円
繰延税金資産(流動資産)合計	652,904	千円	376,514	千円
繰延税金負債(流動負債)
前受金	△187,095	千円	△637,282	千円
繰延税金負債(流動負債)合計	△187,095	千円	△637,282	千円
繰延税金資産(流動資産)又は 繰延税金負債(△)(流動負債)の純額	465,808	千円	△260,768	千円
繰延税金資産(固定資産)
貸倒引当金	2,364,230	千円	2,839,070	千円
無形固定資産償却額	2,239,986	千円	1,947,491	千円
会員権評価損	127,770	千円	127,064	千円
役員退職慰労引当金	129,913	千円	139,485	千円
減損損失	153,657	千円	152,361	千円
その他	234,108	千円	167,585	千円
合計	5,249,666	千円	5,373,059	千円
評価性引当金	△2,832,732	千円	△3,262,862	千円
繰延税金資産(固定資産)合計	2,416,933	千円	2,110,196	千円
繰延税金負債(固定負債)
その他有価証券評価差額金	△3,656	千円	△10,185	千円
資産除去債務	△10,846	千円	△9,904	千円
その他	△8,559	千円	△8,559	千円
繰延税金負債(固定負債)合計	△23,062	千円	△28,648	千円
繰延税金資産(固定資産)の純額	2,393,871	千円	2,081,547	千円
繰延税金資産の純額	2,859,680	千円	1,820,779	千円

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	前事業年度 (平成25年3月31日)		当事業年度 (平成26年3月31日)
法定実効税率	-	%	37.7	%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	-	%	1.6	%
住民税均等割等	-	%	0.4	%
評価性引当金額の増加	-	%	8.7	%
税額控除	-	%	△3.6	%
税率変更による差異	-	%	2.2	%
その他	-	%	0.5	%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	-	%	47.5	%

(注) 前事業年度は、法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しております。
3 法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成26年法律第10号)が平成26年3月31日に公布され、平成26年4月1日以後に開始する事業年度から復興特別法人税が課されないことになりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は、平成26年4月1日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異については従来の37.7%から35.3%になります。
この税率変更により、繰延税金資産の金額(繰延税金負債の金額を控除した金額)は115,114千円減少し、法人税等調整額が同額増加しております。