有価証券報告書-第43期(平成27年4月1日-平成28年3月31日)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (平成27年3月31日)		当事業年度 (平成28年3月31日)
繰延税金資産(流動資産)
賞与引当金	98,223	千円	96,662	千円
たな卸資産評価損	374,809	千円	218,980	千円
工事損失引当金	114,405	千円	-	千円
その他	91,476	千円	7,483	千円
繰延税金資産(流動資産)合計	678,914	千円	323,125	千円
繰延税金負債(流動負債)
前受金	△651,313	千円	-	千円
繰延税金負債(流動負債)合計	△651,313	千円	-	千円
繰延税金資産(流動資産)の純額	27,601	千円	323,125	千円
繰延税金資産(固定資産)
貸倒引当金	3,243,850	千円	3,373,870	千円
無形固定資産償却額	1,868,327	千円	1,120,977	千円
会員権評価損	115,185	千円	109,786	千円
役員退職慰労引当金	125,510	千円	127,613	千円
減損損失	136,464	千円	172,163	千円
繰越欠損金	-	千円	109,223	千円
その他	138,782	千円	159,751	千円
合計	5,628,121	千円	5,173,386	千円
評価性引当額	△3,544,589	千円	△3,672,039	千円
繰延税金資産(固定資産)合計	2,083,531	千円	1,501,347	千円
繰延税金負債(固定負債)
前受金	-	千円	△447,611	千円
その他有価証券評価差額金	△13,044	千円	△5,800	千円
資産除去債務	△8,206	千円	△15,935	千円
その他	△7,759	千円	-	千円
繰延税金負債(固定負債)合計	△29,010	千円	△469,347	千円
繰延税金資産(固定資産)の純額	2,054,521	千円	1,031,999	千円
繰延税金資産の純額	2,082,122	千円	1,355,125	千円

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	前事業年度 (平成27年3月31日)		当事業年度 (平成28年3月31日)
法定実効税率	35.3	%	-	%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	5.0	%	-	%
住民税均等割等	1.6	%	-	%
評価性引当金額の増加	50.2	%	-	%
税額控除	△22.0	%	-	%
税率変更による差異	12.6	%	-	%
その他	0.1	%	-	%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	82.8	%	-	%

(注) 当事業年度は、税引前当期純損失を計上しているため、記載を省略しております。
3 法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成28年法律第15号)及び「地方税法等の一部を改正する等の法律」(平成28年法律第13号)が平成28年3月29日に国会で成立し、平成28年4月1日以後に開始する事業年度から法人税等の引下げ等が行われることとなりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は、従来の32.0%から平成28年4月1日に開始する事業年度及び平成29年4月1日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異については30.7%に、平成30年4月1日に開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異については30.5%になります。
この結果、繰延税金資産の金額(繰延税金負債の金額を控除した金額)が58,340千円減少し、当事業年度に計上された法人税等調整額が58,625千円、その他有価証券評価差額金が285千円それぞれ増加しております。