有価証券報告書-第44期(平成28年4月1日-平成29年3月31日)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (平成28年3月31日)		当事業年度 (平成29年3月31日)
繰延税金資産(流動資産)
賞与引当金	96,662	千円	78,115	千円
たな卸資産評価損	218,980	千円	121,089	千円
その他	7,483	千円	96,922	千円
繰延税金資産(流動資産)合計	323,125	千円	296,127	千円
繰延税金資産(流動資産)の純額	323,125	千円	296,127	千円
繰延税金資産(固定資産)
貸倒引当金	3,373,870	千円	4,073,558	千円
無形固定資産償却額	1,120,977	千円	799,045	千円
会員権評価損	109,786	千円	113,065	千円
役員退職慰労引当金	127,613	千円	136,005	千円
減損損失	172,163	千円	127,021	千円
繰越欠損金	109,223	千円	83,438	千円
その他	159,751	千円	242,222	千円
合計	5,173,386	千円	5,574,357	千円
評価性引当額	△3,672,039	千円	△4,358,291	千円
繰延税金資産(固定資産)合計	1,501,347	千円	1,216,066	千円
繰延税金負債(固定負債)
前受金	△447,611	千円	△421,119	千円
その他有価証券評価差額金	△5,800	千円	△24,441	千円
資産除去債務	△15,935	千円	△21,006	千円
繰延税金負債(固定負債)合計	△469,347	千円	△466,567	千円
繰延税金資産(固定資産)の純額	1,031,999	千円	749,499	千円
繰延税金資産の純額	1,355,125	千円	1,045,626	千円

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	前事業年度 (平成28年3月31日)		当事業年度 (平成29年3月31日)
法定実効税率	-	%	30.7	%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	-	%	1.7	%
住民税均等割等	-	%	0.8	%
評価性引当金額の増加	-	%	△0.7	%
その他	-	%	0.8	%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	-	%	33.3	%

(注) 前事業年度は、税引前当期純損失を計上しているため、記載を省略しております。
3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「社会保障の安定財源の確保等を図る税制の抜本的な改革を行うための消費税法の一部を改正する等の法律等の一部を改正する法律」(平成28年法律第85号)及び「社会保障の安定財源の確保等を図る税制の抜本的な改革を行うための地方税法及び地方交付税法の一部を改正する法律等の一部を改正する法律」(平成28年法律第86号)が平成28年11月18日に国会で成立し、消費税率の10%への引上げ時期が平成29年4月1日から平成31年10月1日に延期されました。
これに伴い、地方法人特別税の廃止及びそれに伴う法人事業税の復元、地方法人税の税率改正、法人住民税法人税割の税率改正の実施時期も平成29年4月1日以後に開始する事業年度から平成31年10月1日以後に開始する事業年度に延期されました。
繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率に変更はありませんが、国税と地方税の間で税率の組替えが発生します。
なお、この変更による影響は軽微であります。