有価証券報告書-第53期(2025/04/01-2026/03/31)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2025年3月31日)		当事業年度 (2026年3月31日)
繰延税金資産
賞与引当金	67,750	千円	72,904	千円
棚卸資産評価損	145,259	千円	155,616	千円
貸倒引当金	4,002,759	千円	3,751,455	千円
減損損失	118,447	千円	116,904	千円
役員退職慰労引当金	142,626	千円	148,440	千円
会員権評価損	89,563	千円	89,563	千円
その他	706,177	千円	732,481	千円
繰延税金資産小計	5,272,584	千円	5,067,365	千円
評価性引当額	△4,610,004	千円	△4,642,851	千円
繰延税金資産合計	662,579	千円	424,514	千円
繰延税金負債
資産除去債務	△11,069	千円	△9,504	千円
その他有価証券評価差額	△10,987	千円	△8,871	千円
繰延税金負債合計	△22,056	千円	△18,375	千円
繰延税金資産の純額	640,522	千円	406,138	千円

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	前事業年度 (2025年3月31日)		当事業年度 (2026年3月31日)
法定実効税率	30.6	%	30.6	%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.9	%	1.2	%
住民税均等割等	0.2	%	0.3	%
評価性引当額の増加	3.0	%	0.5	%
税額控除等	△2.3	%	△0.2	%
役員賞与引当金	0.6	%	0.8	%
その他	△0.7	%	△0.6	%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	32.3	%	32.6	%

3 法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理
当社は、グループ通算制度を適用しております。また、「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」(実務対応報告第42号 2021年8月12日)に従って、法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理並びに開示を行っております。