有価証券報告書-第47期(平成31年4月1日-令和2年3月31日)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2019年3月31日)		当事業年度 (2020年3月31日)
繰延税金資産
賞与引当金	76,894	千円	74,266	千円
たな卸資産評価損	202,962	千円	194,596	千円
無形固定資産償却額	851,956	千円	934,679	千円
貸倒引当金	3,685,078	千円	3,644,458	千円
減損損失	135,754	千円	126,222	千円
役員退職慰労引当金	103,821	千円	108,526	千円
会員権評価損	86,979	千円	79,418	千円
税務上の繰越欠損金	64,168	千円	16,877	千円
その他	316,886	千円	361,254	千円
繰延税金資産小計	5,524,501	千円	5,540,301	千円
評価性引当額	△4,222,062	千円	△4,388,057	千円
繰延税金資産合計	1,302,439	千円	1,152,243	千円
繰延税金負債
前受金	△576,800	千円	△354,517	千円
資産除去債務	△36,025	千円	△27,680	千円
その他有価証券評価差額	△13,905	千円	△6,246	千円
繰延税金負債合計	△626,731	千円	△388,444	千円
繰延税金資産の純額	675,707	千円	763,799	千円

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	前事業年度 (2019年3月31日)		当事業年度 (2020年3月31日)
法定実効税率	-	%	30.6	%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	-	%	4.0	%
住民税均等割等	-	%	1.5	%
評価性引当額の増減	-	%	11.1	%
税額控除	-	%	△4.6	%
その他	-	%	△0.6	%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	-	%	42.0	%

(注) 前事業年度は、法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しております。