有価証券報告書-第46期(平成30年4月1日-平成31年3月31日)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2018年3月31日)		当事業年度 (2019年3月31日)
繰延税金資産
賞与引当金	76,814	千円	76,894	千円
たな卸資産評価損	122,238	千円	202,962	千円
無形固定資産償却額	694,178	千円	851,956	千円
貸倒引当金	3,749,858	千円	3,685,078	千円
減損損失	137,557	千円	135,754	千円
役員退職慰労引当金	95,903	千円	103,821	千円
会員権評価損	107,098	千円	86,979	千円
税務上の繰越欠損金	83,214	千円	64,168	千円
その他	299,297	千円	316,886	千円
繰延税金資産小計	5,366,162	千円	5,524,501	千円
評価性引当額	△4,258,134	千円	△4,222,062	千円
繰延税金資産合計	1,108,028	千円	1,302,439	千円
繰延税金負債
前受金	△259,186	千円	△576,800	千円
資産除去債務	△42,705	千円	△36,025	千円
その他有価証券評価差額	△34,035	千円	△13,905	千円
繰延税金負債合計	△335,927	千円	△626,731	千円
繰延税金資産の純額	772,100	千円	675,707	千円

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	前事業年度 (2018年3月31日)		当事業年度 (2019年3月31日)
法定実効税率	30.7	%	-	%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	3.0	%	-	%
住民税均等割等	1.1	%	-	%
評価性引当額の増減	△7.3	%	-	%
その他	1.1	%	-	%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	28.6	%	-	%

(注) 当事業年度は、法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しております。