無形固定資産
連結
- 2024年3月31日
- 33億9219万
- 2025年3月31日 +43.19%
- 48億5734万
個別
- 2024年3月31日
- 25億7320万
- 2025年3月31日 +37.52%
- 35億3875万
有報情報
- #1 セグメント情報等、連結財務諸表(連結)
- (2) セグメント資産の調整額25,023,907千円には、セグメント間取引消去△1,051千円、各報告セグメントに配分していない全社資産25,024,959千円が含まれております。全社資産は、主に連結財務諸表提出会社の資金(現金預金)等及び管理部門に係る資産等であります。2025/06/27 13:49
(3) 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額126,344千円は、主に本社等への設備投資額であります。
当連結会計年度(自 2024年4月1日 至 2025年3月31日) - #2 セグメント表の脚注(連結)
- その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであります。
2 調整額は、以下のとおりであります。
(1) セグメント利益又は損失(△)の調整額△2,371,316千円には、セグメント間取引消去5,296千円、各報告セグメントに配分していない全社費用△2,376,613千円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
(2) セグメント資産の調整額21,832,842千円には、セグメント間取引消去1,109千円、各報告セグメントに配分していない全社資産21,831,733千円が含まれております。全社資産は、主に連結財務諸表提出会社の資金(現金預金)等及び管理部門に係る資産等であります。
(3) 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額91,077千円は、主に本社等への設備投資額であります。2025/06/27 13:49 - #3 会計方針に関する事項(連結)
- 棚卸資産
評価基準は原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)
商品・製品・原材料・仕掛品
主として総平均法による原価法
貯蔵品
最終仕入原価法による原価法
(2) 重要な減価償却資産の減価償却方法
① 有形固定資産(リース資産を除く)
定率法
ただし、1998年4月1日以降に取得した建物 (建物附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
2025/06/27 13:49建物及び構築物 3~50年 工具、器具及び備品 2~20年 - #4 設備投資等の概要
- その他としまして、事務所設備の更新及び社内ネットワーク設備の更新等、並びに「箱根ガラスの森美術館」に係る固定資産の取得をしました。この結果、3,279百万円の設備投資を行いました。2025/06/27 13:49
なお、有形固定資産の他、無形固定資産への投資を含めて記載しております。 - #5 重要な会計上の見積り、連結財務諸表(連結)
- (1)当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額2025/06/27 13:49
(2)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報(単位:千円) 有形固定資産 8,064,889 11,184,981 無形固定資産(のれん除く) 2,620,172 3,785,088 のれん 772,019 1,072,257
当社グループは、固定資産の減損に係る会計基準に従い、収益性の低下により投資額の回収が見込めなくなった固定資産の帳簿価額を回収可能価額まで減額する会計処理を適用しております。 - #6 重要な会計方針、財務諸表(連結)
- 棚卸資産の評価基準及び評価方法
評価基準は原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)
商品・製品・原材料・仕掛品
総平均法による原価法
貯蔵品
最終仕入原価法による原価法
2 固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産(リース資産を除く)
定率法
ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物 6~50年
工具、器具及び備品 2~20年2025/06/27 13:49