有価証券報告書-第52期(2024/04/01-2025/03/31)
(重要な会計上の見積り)
繰延税金資産の回収可能性
(1) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
① 見積りの算出方法
将来減算一時差異及び繰越欠損金に対して、将来の収益力に基づく課税所得及びタックス・プランニング等により、繰延税金資産の回収可能性を判断しております。
② 見積りの算出に用いた主な仮定
課税所得の見積りは、連結会社ごとに将来の製品及び商品の販売数量の見込み等を織り込んだ事業計画を基礎として見積られております。
③ 翌連結会計年度の連結財務諸表に与える影響
経済状況の変動等により、当初の見積りに用いた仮定が変化した場合は、将来の課税所得の見積りに重要な影響を及ぼす可能性があり、繰延税金資産が減額され税金費用が計上される可能性があります。
固定資産の減損
(1)当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
(2)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
当社グループは、固定資産の減損に係る会計基準に従い、収益性の低下により投資額の回収が見込めなくなった固定資産の帳簿価額を回収可能価額まで減額する会計処理を適用しております。
会計処理の運用にあたっては、継続的な営業赤字、市場価格の著しい下落、経営環境の著しい悪化及び用途変更等によって減損の兆候がある場合に減損損失の認識の要否を検討しております。減損損失を認識するかどうかの検討には、事業計画等に基づいた将来キャッシュ・フローの見積金額を用い、減損損失の認識が必要と判断された場合には、帳簿価額が回収可能価額を上回る金額を減損損失として計上しております。
当社グループにおいて、当連結会計年度に減損損失を686,250千円(前連結会計年度158,346千円)計上しており、その主な資産グループは株式会社グローバルワイズにおけるのれんの減損損失599,194千円であります。
株式会社グローバルワイズは、のれん償却後の営業損失が継続しており、事業ポートフォリオの転換も含めて今後の事業計画を見直した結果、株式取得時の計画を下回る見込みとなったため、減損の兆候が認められております。このため、減損損失の認識要否を検討したところ、割引前将来キャッシュ・フローが帳簿価額を下回ったことから、減損損失を計上しております。
減損損失の測定に用いられた将来キャッシュ・フローは、事業計画を基礎として見積もられております。また、使用価値の算定に用いられる割引率は加重平均資本コストを基に算定しております。
減損損失の会計処理に用いられる事業計画には、売上高の成長見込みや労務費等の増減見込みといった主要な仮定が含まれております。当該主要な仮定は、市況変動、業界の成長性や競争環境、顧客動向等の影響を受ける可能性があり、見積りの不確実性を伴うことから、当該主要な仮定の見直しが必要となった場合には、翌連結会計年度以降の減損損失の発生に重要な影響を及ぼす可能性があります。
繰延税金資産の回収可能性
(1) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
| (単位:千円) | ||
| 前連結会計年度 (2024年3月31日) | 当連結会計年度 (2025年3月31日) | |
| 繰延税金資産 | 783,385 | 863,420 |
(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
① 見積りの算出方法
将来減算一時差異及び繰越欠損金に対して、将来の収益力に基づく課税所得及びタックス・プランニング等により、繰延税金資産の回収可能性を判断しております。
② 見積りの算出に用いた主な仮定
課税所得の見積りは、連結会社ごとに将来の製品及び商品の販売数量の見込み等を織り込んだ事業計画を基礎として見積られております。
③ 翌連結会計年度の連結財務諸表に与える影響
経済状況の変動等により、当初の見積りに用いた仮定が変化した場合は、将来の課税所得の見積りに重要な影響を及ぼす可能性があり、繰延税金資産が減額され税金費用が計上される可能性があります。
固定資産の減損
(1)当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
| (単位:千円) | ||
| 前連結会計年度 (2024年3月31日) | 当連結会計年度 (2025年3月31日) | |
| 有形固定資産 | 8,064,889 | 11,184,981 |
| 無形固定資産(のれん除く) | 2,620,172 | 3,785,088 |
| のれん | 772,019 | 1,072,257 |
| 減損損失 | 158,346 | 686,250 |
(2)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
当社グループは、固定資産の減損に係る会計基準に従い、収益性の低下により投資額の回収が見込めなくなった固定資産の帳簿価額を回収可能価額まで減額する会計処理を適用しております。
会計処理の運用にあたっては、継続的な営業赤字、市場価格の著しい下落、経営環境の著しい悪化及び用途変更等によって減損の兆候がある場合に減損損失の認識の要否を検討しております。減損損失を認識するかどうかの検討には、事業計画等に基づいた将来キャッシュ・フローの見積金額を用い、減損損失の認識が必要と判断された場合には、帳簿価額が回収可能価額を上回る金額を減損損失として計上しております。
当社グループにおいて、当連結会計年度に減損損失を686,250千円(前連結会計年度158,346千円)計上しており、その主な資産グループは株式会社グローバルワイズにおけるのれんの減損損失599,194千円であります。
株式会社グローバルワイズは、のれん償却後の営業損失が継続しており、事業ポートフォリオの転換も含めて今後の事業計画を見直した結果、株式取得時の計画を下回る見込みとなったため、減損の兆候が認められております。このため、減損損失の認識要否を検討したところ、割引前将来キャッシュ・フローが帳簿価額を下回ったことから、減損損失を計上しております。
減損損失の測定に用いられた将来キャッシュ・フローは、事業計画を基礎として見積もられております。また、使用価値の算定に用いられる割引率は加重平均資本コストを基に算定しております。
減損損失の会計処理に用いられる事業計画には、売上高の成長見込みや労務費等の増減見込みといった主要な仮定が含まれております。当該主要な仮定は、市況変動、業界の成長性や競争環境、顧客動向等の影響を受ける可能性があり、見積りの不確実性を伴うことから、当該主要な仮定の見直しが必要となった場合には、翌連結会計年度以降の減損損失の発生に重要な影響を及ぼす可能性があります。